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はてなキーワード: 区長とは
昨夜、たまたま癌で亡くなった大学生のXアカウントを見かけた。
今まで死を意識したことなんてなくのほほんと生活してたけど、自分が若くして病気や事故で死ぬ可能性は0じゃない。
そりゃ病気にならず、事故にも遭わず、結婚して子供も生まれて、仕事も順調で部長とか区長とか局長とか副市長になって、定年退職して外郭団体の役員とかやって、子供も全員自立して、自宅のベッドか病院のベッドで子供や孫に囲まれて心不全で寝るようにしぬならいいよ。
それが確約されてるなら全く死は怖くない。
でも、若くして死ぬのは怖い。
独身のまま死ぬのは怖い。親より先に死ぬのは怖い。子供を見る前に死ぬのは怖い。孫を見る前に死ぬのは怖い。
だから和了る前に死んでも後悔しないよう、自分の人生を死の間際で誇れるように、今のうちに何かを成し遂げたいと思った。
そんで色々と自分が成し遂げたいと思えることを考えたんだけどさ…
「これなら死んでも後悔しない！」と思える成し遂げたいことはこんな感じです。
・民間のロケット開発会社と電気自動車メーカーを作って億万長者になった！
・多体問題を取り入れたSF小説を書いてベストセラー作家になった！
などなど。
芸能人や歌手になりたいわけではないので、ただ単に「有名になりたい」というわけではない。
また、イーロン・マスク、ビル・ゲイツ、ロバート・ノイスには憧れるが、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス、柳井正、三木谷なんかには憧れないし、前澤社長には嫌悪感すら持つので単に「金持ちになりたい」というわけではない。
文芸や芸術でも、「三体」の作者の劉慈欣には憧れるが、純文学作家や漫画家には憧れない。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています 12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:** 公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:** 自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります 12。
* 提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています 12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること 11 や、企業献金の禁止や政策 Permalink | 記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです 11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正 Permalink | 記事への反応(1) | 22:12
都議選の自民追加公認が「無所属詐欺」とか言われてるが、こちとらその無所属を選出した区民ですがわざわざ自民系無所属探して投票してるし、自民抜きにしてもそもそも見出し写真にいる宇田川氏に至っては現職立候補かつ区長応援あるから地元民からすれば選べるうちの上位候補だぞ
地方選挙(国政選挙ではないの意)を衆院参院選と同じ目で見るわけないでしょ地元民なめんなよ
東京都議会選で「無所属」で立候補も当選後に「自民党追加公認」の都議3人に「騙された」公選法違反の可能性は？(週刊女性PRIME)
https://www.jprime.jp/articles/-/37306
就職のことで悩みがある。今は夫の転勤先に付いていった元パート主婦という身分になる。
私の肩書は……特別区の臨時職員。だった。正規の公務員じゃなかった。この仕事に誇りを持っていた。
特に、私が７年間従事してきた「道路用地取得」という業務は誰にでもできる仕事じゃないと自負している。
そのスキルがあれば、転職ができると思っていた。それで、夫の転勤が決まったらすぐにハローワークに登録して活動を始めた。
それが全然うまくいかなかった……私が臨時職員だったから？それともスキルに価値がなかったから？はてなには、転職活動やキャリア形成に詳しい人がたくさんいると思う。もし読んでる人がいたら相談に乗ってほしいな。
私が担当していたのは、主に区道の拡幅や新規開通に必要な土地の取得だ。古くからの住宅地と再開発エリアが混在している地域だった。
地権者との交渉(の補助)、測量の立会、登記手続き、補償金の算定……。最初は右も左も分からなくて、悲しいくらい通用しなかったけど、がむしゃらに勉強した。
専門書を何冊も読んで、先輩職員に食らいついて実務を覚えた。残業ができない契約形態だったから、役所にある書籍を家に持ち帰って勉強した。
難しい用地交渉も多かったけど、粘り強く向き合った。私が主担当の案件というのはもちろんない。けど、私がいたチームが合意形成に漕ぎ着けた時の達成感は、何にも代えがたかった。
７年もやれば、一通りのことをこなせるようになった。正規職員でも、この業務を私ほど深く理解している人間は少なかった。正規職員さんは、２～３年で必ず別部署に異動になるから。
上司からのそんな言葉が、臨時職員という不安定な立場にある私の心の支えだった。任期は一年更新。
いつまでこの場所で働けるか分からないという不安はあったけど、必要とされている実感があったから頑張れた。
昨年に決まった夫の転勤だ。全国転勤のある職種だから覚悟はしてた。まさかこんなタイミングで。単身赴任という選択肢もあったけど、話し合った結果、私も一緒に引っ越すことになった。
子どもがいたし、次の転勤先ではマイホームを買う話も一緒にした。次を最後の土地にしたいって。夫の会社の慣習だと、次の転勤先が最後の可能性が高いって。引っ越し先は、関西にある都心の郊外だった。
新しい生活への期待もあったけど、一番の懸念は私の仕事だった。特別区の臨時職員というキャリアは、地方でどれだけ通用するのだろうか。
夫と一緒に新しい生活の準備を進める傍ら、就職活動を始めた。最初にまずは……ハローワークに登録して、簡単なキャリアカウンセリングを受けてから、PCの求職画面を眺めてみる。
この７年間で培った用地取得の経験を活かせる仕事はないかな。そう考えて探した結果、目に留まったのは「測量会社」や「司法書士事務所」の求人だった。
測量会社では、用地測量や境界確定といった業務で私の経験が活かせるかもしれない。
司法書士事務所では、不動産登記に関する知識が役立つはず。何より、これらの求人は時給が良いものが多かった。臨時職員で働いていた時の時給(約1,250円)よりも、大幅にアップする可能性があった。
これまでの頑張りが、きちんと収入に結びつくかもしれない。ありがちな表現だけど、期待に胸を膨らませて履歴書と職務経歴書を作って応募した。ひとまず5つ。
現実は厳しかった。5社すべて書類選考で落ちた。諦めずにハローワークにあるパソコン画面に向き合った。そして、さらに5社を見つけて応募した。
その時は……ひとつだけ面接に進んだけど、結果は不採用の通知。「経験は大変素晴らしいのですが……」と、面接官は歯切れが悪かった。
なんで。７年間も実務を積み重ねてきたのに、なぜ評価されないの。またさらに、5社見つけて応募した。この5社に応募した時、「私が見つけた測量登記の会社5つ――3選」という言葉が浮かんできた。計15社ということになる。バカじゃないの？自分でも情けなくなるほど、つまらない冗談だった。
ある測量会社の面接でのこと。私の職務経歴書をじっと見た面接官が、こう質問してきた。
「増田さんのご経歴、拝見しました。特別区で用地取得のご経験が豊富とのこと。素晴らしいですね。御餅の資格はありますか？」
「申し訳ありません。持っておりません」
「そうですか。やはり、実務経験も重要ですが、弊社のような専門職の現場では、土地家屋調査士や測量士といった資格が重視されます。増田さんは、公務の現場でもその……ご経験あると思うのですが、住民さんとか周りから見てハクが付くというか。あ、そうだ。測量士補だったら、御餅ですよね？」
私は「いいえ」と答えるしかなかった。面接官の言葉の続きを聞くのが怖かった。
私の７年間の努力は、資格という「形」がないだけで、そんなにも価値がないものなのだろうか。
そう、原因は資格だ。用地取得の仕事は、民間企業だと、不動産鑑定士や土地家屋調査士や測量士、あるいは司法書士といった資格を持つ人が中心になって動く。
私の立場は、あくまでその業務をサポートする、あるいは区役所側の担当者のひとりとして調整役を担うというものだった。実務経験は豊富でも、法的にその業務を行える資格は持っていない。
道路用地取得の登記業務だと、現場がすべて終わったものとして、まずは測量コンサルタント(道路用地の登記用図面を作る)が作った地籍測量図など一式をもらうと、測点その他登記に必要な事項の全確認をして、測量図の「作成者」のところに担当する正規職員の名前を入れて、不動産調査報告書を作って、登記申請書を作って……毎週一度、法務局に行く便に合わせて登記申請をする。
ところで、公務職場の正規職員でも専門資格を持っている人は……おそらく1％未満だ。じゃあ、役所の人がどうして測量登記の業務独占の例外になれるかというと……うちだったら、区長からの人事異動通知書がある。
そこには、税務・福祉その他の専門職の例に倣って、「用地取得・測量及び登記に関する～～業務を命ずる」とはっきり書いてある。だから、資格のない公務員でも食券職権を使って測量登記ができる。私はそれすら(人事異動通知書)を持ってなかった。あくまで補助だから。
私だって、資格を取りたかった。特に、司法書士の資格に興味があった。
でも、臨時職員として働きながらの資格取得は想像以上にハードルが高かった。試験勉強に充てる時間を確保するのは難しかったし、高額な予備校に通う経済的な余裕もなかった。
正規職員だったら資格取得のための支援制度があるけど、臨時職員にそういった制度はない。
わかってる。資格がないと、専門性を客観的に証明するのが難しい。それが社会の仕組みだと思うよ？
でも、ここまで長期間、泥臭く実務をこなして、地権者の想いに寄り添って、複雑な法律や手続きを学んできたこの経験は、一体何だったんだろう。
測量会社や司法書士事務所だけじゃなくて、他の一般企業の事務職も視野に入れてみたけど、いい結果は得られなかった。年齢かもしれないし、土地柄かもしれない。
でも、一番の要因は、あの面接官の言葉に集約されている気がする。私のこれまでのキャリアは「資格がない」という一点において、否定されてしまったんだ。
結局、ハローワークだけじゃなくて、ビズリーチも、ほかの転職サイトも、リクルートエージェントにも登録してみたけど、ダメだった。
今は、専業主婦をやっている。家事や育児はしやすいけど、心に何か穴が開いたような気がして。これまでの努力が無駄だったと言われたような、そんな絶望感が胸に広がってる。
判決 東京都板橋区前野町１－４３－６メゾンときわ台２０３号室 第１事件、第２事件原告 前田記宏
東京都新宿区西新宿２丁目８番１号 第１事件被告 東京都 同代表者兼裁決行政庁 東京都知事 小池百合子 同指定代理人 加登屋毅 佐川邦明 小山拓朗
東京都板橋区板橋２丁目６６番１号 第２事件 被告 板橋区 同代表者区長 坂本健（旧板橋区志村福祉事務所長事務承継者） 処分行政庁 板橋区福祉事務所長 丸山博史 同指定代理人 粟田真記子 加川茉実 品治正 （代理人）新堀慎 丸田恭吾
主文 原告の本件請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由 第１ 請求 東京都知事が原告に対して令和５年６月２１日にした裁決を取りけす。 ２ 令和２年１２月１０日付で板橋区がした生活保護法６３条に基づく処分を取り消す。 第２ 事案の概要 前提事実 ア 原告は平成２７年７月に障害年金の受給を開始したがそのころの等級は１級（丙５）であった。以下、原告が東大法学部卒であることを記載した、丙１５、１７、１８のケース記録及びケース診断会議記録票の存在を本件判決によって固定し、板橋区が提出したケース記録について職員が適時に記録した６年間の生活保護の記録として本件判決によってその存在を確定させる。これを踏まえた上、原告の請求は弁償金返還に関する板橋区の令和２年１２月１０日の処分は濫用であって無効である（平成２９年１月の東京地裁判決の判断スキームと結論を引用）、他方、板橋区の加川茉実は、３月２６日のケース診断会議は開催されたと主張し、東京都代理人の加登屋毅の主張の概要は、裁決固有の瑕疵（実態審査以外の手続き構造に内在する瑕疵）、つまり、行政不服審査法の法構造に内在する裁決に固有の瑕疵がなく原告の主張は専ら都知事の実体評価に関する誤りを述べるものであるが、追加的併合されている場合は同事件では裁決については裁決固有の瑕疵しか争えないが本件裁決には裁決固有の瑕疵はない。３月２６日にケース診断会議が開催されたことは丙１５号証から伺われる福祉課職員がこの６年間に適時に受給者の生活についてつけてきた記録からして職員は４月４日に受給者から生活の支出を聞き取り１１月１８日にケース診断会議を開催の上決定していることから平成２９年１月の東京地裁の判断schemeと事案判断の結論に抵触するようなものではない。このように原告は結局平成２９年１月の東京地裁の判断枠組みと事例判断を援用して本件処分は濫用である旨述べるのであるが、３月２６日のケース診断会議は開催されたものである以上、法６３条に基づき、援護局局長通知である自立更生免除の適用にあたって考慮すべきことを考慮しないで適用をしたとは言えない。また第２事件に関しては東京都知事のした裁決に裁決固有の瑕疵は見当たらない。よって本件判決では原告が６年前から板橋区福祉課で生活保護を受けていた記録及びその記録の中に原告が東京大学法学部卒であることを記載している部分を司法作用によって固定させ請求自体は行政法のschemeからして主として受給者医療ケース診断会議が開催されたことを踏まえて適用をしたものであると認定し処分権の濫用はないまた裁決固有の瑕疵もないから原告の本件請求を棄却し主文の通り判決する。
令和７年１月１６日
裁判官 邊見育子
裁判所書記官 横 田 忠 彦
一年前くらいから逮捕されまくって、もうどこもそんな取り立てやってないよ。
https://www.asahi.com/articles/ASSCF2PXKSCFUTIL00GM.html
新宿区の吉住健一区長は2023年11月、歌舞伎町のホストクラブ側に売掛金の自主規制を求める方針を表明。ホストクラブ側は、24年4月から売掛金を廃止▽20歳未満の新規客を断る▽客に性風俗などの仕事をあっせんする犯罪グループとの関係を絶つ――といったルールを定めた。
ホストクラブ「GRAN」のホストが売春防止法違反（困惑売春未遂）の疑いで逮捕された。このホストは「稼ぎが少ないと会えない」などと女性にメッセージを送り、来店する前に多額の現金を女性に用意させ、全額使わせていたという。
沼にハマるのは自由、で済ますつもりはないようだから対応に無理やり感も出てきてる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS6F11X5S6FUTIL00HM.html
判決によると、木村前区長は、区長選の投票とりまとめの報酬として選挙後の2023年6月、元区議に現金100万円を提供。また、柿沢前議員と共謀して、選挙中に投票を呼びかける有料のネット広告動画を約38万円でユーチューブに掲載した。
前区長は元区議への現金提供について、落選した元区議を経済的に支援したかったと主張したが、判決は「元区議が（区長選で）選挙運動をしたことに伴う損失の補塡（ほてん）で、選挙運動に関して現金を供与したという点で変わりはない」「選挙の公正を害するもので厳に慎むべきだ」などと批判した。
有料ネット広告の掲載については「適法性を検討すべきだったにもかかわらず、共犯者(柿沢氏)を安易に信頼したのは軽率」と指摘した。
前区長は自民党の元衆院議員で、23年4月の区長選で自民前都議ら新顔3人を破って初当選した。だが、東京地検特捜部による区長室などの家宅捜索を受けて同年11月に辞職。今年1月に在宅起訴された。
エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
過去の開催
東京都知事2024 https://anond.hatelabo.jp/20240708125841
2024年東京衆院15区の結果を受けての追加ルール。選挙及び競技自体への攻撃とみなし立候補しても今後は競技参加者とみなされない。
2024年は田母神俊雄が3.9%で初優勝、準優勝は2.3％獲得で安野貴博となった
https://anond.hatelabo.jp/20240708125841
前県知事（不信任案決議による失職）、元総務省職員（キャリア官僚）。自民党と維新の会を後ろ盾により前回選挙を勝利したものの、県職員へのパワーハラスメント、公益通報制度制度を無視した違法な処分、セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要、贈答品の強要、などのスキャンダルにより百条委員会設置、県議会の全会一致により不信任という前代未聞の事態で失職する。
普通に考えれば当選どころかエクストリーム競技の入賞も怪しいはずなのだが、候補者7人乱立という乱戦と、2021年の名古屋市長選挙の例もあるため（リコール署名偽造事件があったにも関わらず渦中の河村たかしが当選）供託金返還どころか当選の可能性すらある地獄絵図。今更選挙民の良識に期待することはないものの、「当選はないもののギリギリ供託金が変換される可能性あり」ということで今回は☆をつける。
仮に当選した場合兵庫県庁は退職者が続出し、内定者の入庁辞退も激増することだろう。
ちなみに不信任からの失職で再選挙を当選した知事は、2002年の長野県知事（田中康夫）のみである。
前尼崎市市長、元兵庫県議会議員。緑の党出身のリベラル系政治家だが立憲民主党や旧民主党系の政党からの推薦は受けたことがない。尼崎市長時代から共産党から対立候補をたてられており、いわゆる「野党共闘」からは距離をおいている。
今回も主要政党からの支援を受けず勝手連からの要請により立候補。県知事選の有力候補であるためエクストリーム競技とは無縁と思われる。
元経済産業省職員（キャリア官僚）、大学客員教授。経産省退官後ははてなー大嫌いパソナグループに天下りと大変わかりやすい経歴。
自民党兵庫県連が推薦を検討していたものの断念したのは、前任者の悪事の影響だろうか。
元官僚といえば都道府県知事選挙では有力候補になるはずなのに、東京や大阪では連敗中の上に兵庫県でこの体たらくなので、今後は元官僚という肩書はマイナスになるかもしれない。流石に供託金は戻ってくると思われるので無印。
整形外科医、病院長、兵庫県民主医療機関連合会会長。日本共産党推薦候補。東京都知事選での蓮舫の敗北以降、「野党共闘」の枠組みは実質破綻しており、今回は共産党組織の候補を立ててきた。そもそも、兵庫県知事選挙は毎回候補を立てているが。
野党共闘の枠組みで誕生した県知事は複数いるものの、共産党員の県知事は現在存在しないうえ、近年の当運営への批判と相次ぐ除名騒動もあるが、ギリギリ供託金は戻ってくるか？
参院議員(日本維新の会)、元朝日放送アナウンサー。今回は離党しての立候補で維新の会の推薦もなし。
去年までであれば有力候補であったはずだが、今年に入り維新の会は万博と斎藤元彦のスキャンダル、所属議員の不祥事連発により支持率を低下させており、近畿圏での基礎自治体首長選挙で連敗している。
ここ最近の近畿の基礎自治体首長選の維新の連敗を見ると、大沢との供託金返還ポジション争いとなりそう。
元加西市長、大阪北区区長。加西市長時代は不信任も経験し（議会解散も再議決により失職）。北区区長就任は悪名高い公募区長。その後様々な選挙に出馬するも1度も当選はない。「当選経験のある名物泡沫候補」という変わり種。反ワクチン。
2016年の東京都知事選挙はエクストリーム競技での入賞もなし。2021年の兵庫県知事選挙は、仮にエクストリーム競技が開催されていれば優勝だった（7.68%）。エクストリーム競技最有力候補。
レコード会社代表。7月の東京都知事選挙にも出馬していたが、3245票で供託金は没収となっている。選挙への立候補は都知事選が初。
マック赤坂や又吉イエス、現代における後藤輝樹に連なるいわゆる「伝統的泡沫候補」。供託金返還は厳しいが、この調子でエクストリーム競技を盛り上げていただきたい。
これだけ話題の選挙にも関わらず、N国やつばさの党からの立候補表明がないのは意外である。衆議院が解散され総選挙と重なった影響だろうか。ただ告示が10/31なのでまだまだ立候補者が出る可能性はある。N国以外にも日本保守党や参政党の動向も注目したい。
エクストリーム競技は現時点では中川暢三が最有力候補。一方で「当選経験のある反ワクチン候補」といえば、東京15区の須藤元気のような例もあるので、番狂わせで供託金が戻ってくるかもしれない。違った意味で危険な兆候である。
投票に行って意思表示をする以上にやらなきゃいけないことはないの
あと増田も下記が理解できなそうな部類っぽいから下記は認識あった方がいいぞ
勝つ気あるなら、地域の組織票だけでなく、上っ面じゃない多様性についても本気で考えないとダメだよなぁ🙅♀️🙅
東京都知事の記者会見でカスタマーハラスメントの防止を行うことをいっているようです。
しかし、気を付けたいのは東京は公務員もカスタマーハラスメントの対象にしています。
要は東京都の方針に電話でいろいろな意見を言う人もカスタマーハラスメントの対象にするということでしょう。
こんなのいいの？という気がします。
まあ末端の窓口とかでながながとやってるひともどうかとは思うのですが。以前ある公共施設で、ホームレスと思われる人にその日は場所を開けるように言ったと思われる警備員に、延々と”支援者”がクレームをつけていて、その区は革新系の人たちが支援する区長なので、そんなことは区長のところに言いに行けばいいじゃないか、とも思いましたが。
まぁ下記についてはよくよく考えて欲しいね
でも某候補がAI安野氏に勝った地域のひとつは、下記なんだぜ？
- 石丸氏と蓮舫氏の投票割合の差が比較的小さかった地域(もちろん文京区ほど小さくはないが・・・)
- 女性の区長の地域
- 経緯はともかく所得が高い地域よりも早い2021年にパートナーシップ・ファミリーシップ制度が導入された地域
- 人情下町とかいった風情が残ってる地域
- 東京23区構成比と比較して、単独世帯構成が少なく、夫婦と子どもからなる世帯が多い地域（家族で住んでる)
- 65歳以上の人口の割合が北区に次いで高い地域
(ちなみに北区も所得が低いが、文京区よりも投票割合の差が小さい。ちなみに、AI安野氏が某氏に勝ちました)」
本格的な分析をするまでもなく明らかなこと
- 世の中は、目の前のタスクに追われてニュースや政治に興味がない人が多いこと、ロクデモナイので不愉快な気分になりたく無くて意図的に避けている人が多いこと、
もっと自覚が欲しいよね。『なんで😡』って言われても、『目の前のことに忙しいから😥』以外の答えないよね
そういう人たちはなんか感じが良さそうだった人に入れるからよく覚えておくといいよ？
昔は、『右翼は仲間を庇うのに、左翼は仲間を庇わず攻撃する』とかきゃっきゃやってたものだけど、
まさかの＜シールを無茶擁護＞ときたもんだ、それも立場ある人が所属組織を明かした上で実名で
いつからストリートおじさん・おばさんになったんだよお前は？って思いましたね
まぁ100歩譲って、ストリートおじさん・おばさんに目覚めたでもいいけど、
今アートの話してなくて、『単純に自分の家や車に貼られたら嫌ですよね』って話をしてるわけですよ
フツーにシールを剥がしつつ、ピンクチラシや有害チラシを剥がして、ゴミ拾って、地域貢献をする
その上で、シールより、ピンクチラシなり有害チラシの方が多くね？ってやればいいし、
この機会に、公共空間とgraffiti(グラフティー)を考えるをやろうってやって欲しかったわ
ストリートアートから考える“公共空間”｜東京プロジェクトスタディ 2019
東京の防潮扉でみつかった「バンクシーの作品らしきネズミの絵」をきっかけとしたストリートアートに関する話から、“公共空間”について思いをめぐらせるようなレクチャーをしていただいた。バンクシーの活動の変遷を事細かに学ぶと同時に、日本的な公共の捉え方や、西洋との違いを認識する時間となった。
落書きが少なくてきれいなまちであることを手放しに喜んでよいのだろうか。知らない間にみんなが支配者の美学を内面化している。
https://www.tokyoprojectstudy.jp/article/2019/study2/1752/
