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はてなキーワード: 有罪判決とは
歌舞伎町のホストクラブが「参院選で投票済証明書を見せたら初回料金無料」と X に投稿し、参政党公認のさや候補が「感謝でいっぱい」と応じた。この時点で店側のサービスは単なる集客ではなく、特定候補への投票を誘導する選挙運動と評価され得る。
1. 第139条〈供応接待の禁止〉：飲食や遊興で票を得ようとする行為を禁じ、違反すると２年以下の拘禁刑（※2025年改正で懲役・禁錮を統合）または30万円以下の罰金。
2. 第221条〈買収・利害誘導〉：財産上の利益を“約束しただけ”で成立し、３年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
「初回無料」は明らかに財産上の利益なので、重い221条が主戦場になる。139条しか立証できない場合でも違法性は残るが、連座制には直結しにくい。
選挙犯罪で罰金以上が確定すると、公職選挙法252条により確定日から5年間、選挙権・被選挙権が停止される。金額や執行猶予の有無は関係ない。
さらに221条で陣営の総括主宰者、出納責任者、秘書・親族などが有罪になれば連座制（251条）が作動し、候補者本人の当選は無効。同一選挙区から５年間立候補もできなくなる。
法人・経営者も同格の刑事罰を負う。前科が付けば風営法の営業許可更新でつまずき、営業停止や許可取消しといった行政処分の可能性が現実味を帯びる。
告発→警察の事情聴取→検察の起訴判断ののち、買収事件は「百日裁判」の対象となり原則100日以内の判決を目指す（253条の２）。もっとも河井克行・案里事件のように期限超過も珍しくなく、「3か月で即決」とは限らない。
買収罪リスクを抱えるのは、常識的な政治家なら避けるはず。危ういアイデアを即断で実行できてしまう判断回路こそ今回の騒動で最も不気味。
| 全日空機雫石衝突事故 | 日本航空123便墜落事故 | |
| 発生日 | 1971年（昭和46年）7月30日 | 1985年（昭和60年）8月12日 |
| 事故内容 | 岩手県岩手郡雫石町（しずくいしちょう）上空を飛行中の全日本空輸（全日空）の旅客機と航空自衛隊の戦闘機が空中衝突し、双方とも墜落した。自衛隊機の乗員は脱出に成功したが、機体に損傷を受けた旅客機は空中分解し、乗客155名と乗員7名の計162名全員が死亡した。 | 日本航空123便が飛行中に後部圧力隔壁が破損し、垂直尾翼がの大部分を喪失した。補助動力装置も喪失、油圧操縦システムの4系統全てに損傷が発生した。コントロールを失った同機は御巣鷹山に墜落した。520名が犠牲となった。 |
| 機材 | ボーイング727、F-86F | ボーイング747SR-100 |
| 原因 | ジェットルートと呼ばれる民間機が飛行するルートがある。航空自衛隊の教官が訓練空域を逸脱してジェットルートの中に入ったことに気づかず訓練飛行を続行したため。また、全日空機を視認してからの回避指示が遅かった。 | 製造元のアメリカ・ボーイング社による機体尾部修理不良と設計上の欠陥。 |
| 刑事裁判 | 第一審の盛岡地裁（1975年（昭和50年）3月11日）は、教官に禁錮4年、訓練生に禁錮2年8月の実刑判決を言い渡した。 第二審の仙台高裁（1978年（昭和53年）5月9日）は、教官の控訴は棄却したが、訓練生に対しては一審判決を破棄し無罪を言い渡した。 上告審で教官に対して禁錮3年執行猶予3年の判決を下した。 | この事件に対して刑事裁判は行われていない。1990年（平成2年）8月12日、公訴時効が成立した。 |
言いたいこと
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています 12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:** 公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:** 自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります 12。
* 提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています 12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること 11 や、企業献金の禁止や政策 Permalink | 記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです 11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正 Permalink | 記事への反応(1) | 22:12
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たぶん全国の警察記者クラブが、「積極的に報道するように」となってるんだと思う
小さいニュースでも各社一斉報道してるの、ちょっと気持ち悪い、号令かかってるんだろうな
フランク・キャンパーという元ベトナム退役兵が1980年代に傭兵学校を設立しました、並木書房から日本人の参加ルポが出ていたと思いますがその詳細を教えてください
エコー・イン・ジャパン：フランク・キャンパー、並木書房、そして傭兵の呼び声に応えた日本人
ご質問の内容は、単なる書籍の問い合わせにとどまらず、1980年代の日本における特異な文化的モーメントを映し出す歴史的アーティファクトである。この時代、日本では軍事、特に傭兵や特殊部隊といったロマンチックかつ危険な世界への大衆的関心が急激に高まった 1。この熱狂は、落合信彦氏のような作家が手がけた「スーパードキュメント」と呼ばれるノンフィクションによって大きく煽られた。特に、氏の著作『傭兵部隊』はフランク・キャンパーを大きく取り上げ、後の日本人参加者を含む当時の若者たちに強烈なインスピレーションを与えたのである 1。
本報告書は、ご質問者が記憶されている「日本人の参加ルポ」と完全に一致する一冊の本は存在しないものの、その記憶がフランク・キャンパー、高橋和弘、毛利元貞といった人物、並木書房による出版物、そしてキャンパーの学校とその「後継」組織という、相互に関連し合う魅力的なネットワークを指し示していることを明らかにする。その全貌は、一個人の参加報告よりもはるかに複雑で、示唆に富むものである。
この現象を解き明かす上で、並木書房の役割は極めて重要である。同社は単に受動的な出版社ではなく、日本の市場に向けて「傭兵」や「サバイバル」といった特定のサブジャンルを積極的に開拓・形成した「キュレーター」であった。まず、1990年に高橋和弘訳によるフランク・キャンパー自身の著書『ザ・マーセナリー』と『ザ・ラープ』を出版し、日本におけるキャンパーのブランドを確立した 9。同年、その翻訳者である高橋自身の体験記『USサバイバル・スクール』を刊行 14。これは、確立されたキャンパーのブランドと翻訳者の信頼性を利用して、新たな日本のオリジナル作品を市場に投入する戦略であった。翌年には、キャンパーが象徴する世界に直接繋がるもう一人の日本人、毛利元貞の『傭兵修行』を出版した 15。この一連の流れは、海外の著名な人物を輸入してブランド化し、次にそのブランドに連なる国内の物語を発掘・出版することで、ニッチな市場全体を掌握するという、並木書房の意図的な戦略を示している。
1.1. 論争の的となった経歴：兵士、情報提供者、そして神話の創造者
フランク・キャンパーの公的なペルソナと、彼が設立した傭兵学校の信頼性の核となっていたのは、その軍歴であった。彼は自身をベトナム戦争に従軍した第4歩兵師団の長距離偵察パトロール（LRRP）隊員であると主張し、そのエリートとしての経歴を喧伝した 17。この物語は、後に日本で『ザ・ラープ 長距離偵察部隊』として翻訳・出版される自著『LRRP: The Professional』によって、さらに補強された 10。
しかし、1985年に公開された公式の軍記録は、彼が歩兵およびトラック運転手として訓練を受けたと記しており、その経歴に疑問を投げかけた 17。この矛盾は、1988年にキャンパー自身が上院小委員会の公聴会で証言したことにより、ある種の解決を見る。彼は、軍事情報部、CIA、ATF（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局）、FBIとの「高度な機密指定を受けた経歴」を明らかにし、矛盾する記録は情報機関によるカバーストーリーであったと説明した 19。彼によれば、1970年から秘密情報提供者として活動し、アメリカ共産党（CPUSA）やアラバマ黒人解放戦線（Alabama Black Liberation Front）のような組織に潜入していたという 17。この兵士と情報提供者という二重のアイデンティティこそが、彼の行動を理解する上での鍵となる。
1.2. マーセナリー・スクール（1980年-1986年）：準軍事的事業の実態
1980年、キャンパーはアラバマ州ドロマイト近郊で「マーセナリー・スクール」を開校した。当初、実地訓練はフロリダで行われていたが、原子力発電所付近での不法侵入容疑による逮捕後、拠点をアラバマ州ジェファーソン郡のウォリアー川沿いにある77エーカーの森林地帯に移した 17。
学校は『ソルジャー・オブ・フォーチュン』のような軍事雑誌で宣伝され、2週間のコース料金は350ドルから500ドルに設定されていた 17。訓練内容は、体力トレーニング、銃器の取り扱い、白兵戦、ナイフ格闘術、サバイバル技術、ランドナビゲーション（地図判読）、E&E（脱出と回避）、爆発物、ブービートラップの設置など、多岐にわたった 1。機密解除されたCIAの文書には、司令部であった「バンカー」の様子や、実弾が飛び交う中で行われた「ライブ・ファイア」演習の生々しい記述が残されている 22。
キャンパーは学校設立の理念として、米国政府のための情報収集と、将来的な協力者となりうる外国人の資質を見極めることの2点を挙げていた 21。これは彼が担っていた情報提供者としての役割と一致する。しかし、批評家たちからは、この学校は単なる「大規模なペイントボール・ゲーム」に過ぎないと揶揄されてもいた 17。
キャンパーの学校は、単に軍事技術を教える場にとどまらず、国際的なテロリズムや犯罪と深く結びついていた。
1984年から85年にかけて、4人のシーク教徒過激派がこの学校で訓練を受けた 17。キャンパーは彼らに武器や爆発物の使用法、暗殺技術を指導した 21。彼は、当時インドのラジブ・ガンジー首相の訪米に合わせた暗殺計画を阻止するため、FBIと協力しておとり捜査を進めていたと主張している 17。しかし、このおとり捜査の網をすり抜けた2人の訓練生が、キャンパーの学校から盗まれたとされる爆発物を使用し、1985年に329名の命を奪ったエア・インディア182便爆破事件を実行した 21。キャンパーは後に、容疑者全員を逮捕できなかったのは、自身が提供した情報が関係機関によって不適切に扱われたためだと非難した 21。
学校の終焉を決定づけたのは、1985年にキャンパーと3人の教官がカリフォルニア州の学校経営者から依頼を受け、元従業員の車に爆弾を仕掛けた事件であった 21。彼らは1986年5月に逮捕され、この逮捕がアラバマ州司法長官に、州の私立学校免許なしで運営されていた同校を閉鎖する法的根拠を与えた 17。キャンパーは有罪判決を受け、14年の懲役刑を宣告されたが、実際には5年半服役し、1991年12月に釈放された 17。
この一連の出来事は、マーセナリー・スクールが単に犯罪者が集う場であったという以上に、より複雑な本質を持っていたことを示唆している。キャンパーが公言していたように、この学校は米国政府のための情報収集を目的とした「ハニーポット（蜜の壺）」として構想され、運営されていた。その設計思想自体が、過激派や犯罪者を引き寄せるものであった。彼は実際に、ナイジェリアへの武器密輸計画やKKK関連のクーデター計画など、訓練生の違法行為を当局に通報し、逮捕に貢献している 17。シーク教徒の事件に関するFBIの宣誓供述書にも、アラバマ州の「信頼できる情報源」からの通報があったことが記されている 22。
しかし、このモデルは致命的な欠陥を抱えていた。エア・インディア機爆破事件は、この「ハニーポット」戦略が破綻した最悪の事例である。キャンパーが教えた技術は、彼が仕掛けたおとり捜査の網をすり抜けたテロリストによって、悲劇的な形で実行されてしまった。したがって、この学校の遺産は単なる犯罪の歴史ではなく、国家による情報収集活動が民間委託され、危険な個人を「育てる」ことと「罠にかける」ことの境界線が曖昧になった結果、大惨事を引き起こした高リスクな秘密工作の失敗例として記憶されるべきである。学校の存在そのものが、ある種の秘密工作の一環であり、その破綻は、その機能から直接的にもたらされた必然的な帰結であった。
2.1. 直接的な回答：高橋和弘の『U.S. Survival School』
ご質問者が記憶されている「日本人の参加ルポ」に最も直接的に該当するのが、高橋和弘氏による著作である。高橋氏はアウトドアやサバイバル技術に造詣の深い日本のライター兼翻訳家であり、並木書房から出版されたキャンパーの著書の日本語訳も担当していた 9。
1990年、並木書房は彼のオリジナル著作『ＵＳサバイバル・スクール―極限の野外生存術』を出版した 14。この本こそが、ご質問の核心に触れる一次資料である。本書は、高橋氏自身がアメリカに渡り、8つの異なるサバイバルおよび軍事系スクールに参加した際の体験を綴った一人称のルポルタージュであり、その第3章が「傭兵学校―マーク・スクール（ＭＳ）」と題され、ユーザーが記憶する詳細な参加報告が記されている 14。
2.2. 決定的な繋がり：「マーク・スクール」と教官「ピート」
重要なのは、高橋氏が参加した「マーク・スクール（MS）」が、1986年に閉鎖されたキャンパーのアラバマの学校そのものではないという点である。調査によれば、この学校は、フランク・キャンパーの元アシスタント教官であった「ピート」という人物が新たに設立した「後継」の学校であったことが特定されている 2。この事実は、毛利元貞氏のWikipediaページの脚注において、高橋氏自身の著書『USサバイバル・スクール』を典拠として明記されている。「スペシャル・アサルト・スクール」とも呼ばれたこの後継学校は、ミシシッピ州に拠点を置いていた 2。
この事実関係を整理することで、ご質問者の記憶の謎が解ける。記憶は機能的には正しく、しかしキャンパーという著名な名前と、実際に日本人が報告した学校とを混同していたのである。その報告は、キャンパーの弟子が運営し、キャンパーを中心としたカタログを構築していた並木書房から出版された、「キャンパー・スタイル」の傭兵学校に関するものであった。つまり、ご質問者の記憶の核心は正しく、その背景には直接的な血脈が存在していた。1990年当時の読者にとって、キャンパー本人の学校と、その直系の後継者が運営する学校との区別は些細なものであり、体験の「精神」はキャンパーの遺産そのものの延長線上にあったのである。
この物語には、もう一人の重要な日本人が登場する。1964年生まれの毛利元貞氏である 2。彼もまた落合信彦の『傭兵部隊』に触発され、より実践的な経験を求めて自衛隊、そしてフランス外人部隊へと進んだが、いずれも脱走している 2。
彼の探求は、アメリカでピートが運営するミシシッピ州の「スペシャル・アサルト・スクール」へとたどり着く。しかし、彼は参加者としてではなく、その卓越した技能を認められ、同校の「教官」となった 2。1991年、並木書房は彼の体験をまとめた『傭兵修行―世界に冒険を求めて』を出版した 15。この本は、ジャーナリスト的な参加者として訪れた高橋氏の視点とは対照的に、組織のスタッフとして完全に内部に溶け込んだ日本人の視点から描かれた、ユニークで並行する報告となっている。
高橋氏と毛利氏の物語は、このアメリカのサブカルチャーに対する日本人の二つの異なる関与の形を象徴している。高橋氏は、体験し、記録することを目的とした「観察者・記録者」であり、その役割は本質的にジャーナリスティックであった 14。一方、毛利氏は、その世界を報告するだけでなく、自ら生きることを目指した「実践者・求道者」であり、その目標はプロフェッショナルになることであった 2。並木書房がほぼ同時期に両者の著作を出版したことは、同社が、体験談を読んで楽しみたい「 armchair enthusiast（安楽椅子探偵）」層（高橋の読者）と、自らもそうなりたいと夢見る層（毛利の読者）の両方を読者層として認識していたことを示唆している。二人の本は、日本の「傭兵ブーム」が内包するファンタジーの全スペクトラムに応えるものであった。
著者／翻訳者
年
関連性
Merc: The Professional
1990
キャンパー自身の傭兵としてのキャリアを語り、日本での彼のペルソナを確立した 9。
LRRP: The Professional
1990
90年代後半にはすでに少女を取引する仕組みが出来上がっており、声が上がっていた。
タクシーの運転手は、ギャングのメンバー（主に 20 代から 30 代の男性）に少女を 1 人届けるごとに報酬を受け取っていたが、その報酬には、被害者を無料でレイプできる権利が含まれている場合が多かった。
これらのギャングの中には、若い使い走りが被害者に最初に接触し、家主が少女たちをレイプするためにアパートを貸し出すなど、非常に組織的なものもあった。それほど組織的でなく、出たとこ勝負の犯罪者もいた。だが、いずれも、女性と少女に対する性的虐待に依然としてつきまとっている「不処罰の文化」から恩恵を受けていた。つまり起訴率や有罪判決率が異常に低く、レイプが事実上野放しにされていることから恩恵を受けていた。
ほとんどのメディアは、このような複雑な事件を、人種の問題として、あるいは階級の問題として、あるいは性別の問題として別々に報じるが、３つすべてを同時に取り上げることはけっしてない。しかし、事実としては、これらの子供たちは、女の子であるがゆえに虐待を受けたのであり、貧しいがゆえに、当局による保護をいっさい受けられなかったのであり、その人種を理由にグルーミングの標的にされたのだ。そして、レイシズムだと非難されるのを恐れた当局によって無視されたのだが、その一方で、当局は、褐色の肌の男と「寝る」ような白人少女について、人種差別的な先入観を抱いていたのである。これは人種、階級、性別に関する物語だ。そして、その ３つすべてにミソジニーが深く貫かれている。
これらの少女たちは、事件のことで非難されるか、事件のことをそもそも信じてもらえなかった。それどころか、彼女たちは、飲酒したことで公序良俗違反で起訴されることもあった。だが、彼女たちにお酒を提供した、つまり彼女たちをレイプした男たちはほとんど起訴されなかった。
これらの少女たちは、「グルーミング」という言葉が示すような、単に「だまされた」だけではない。たしかに、若い一人の女衒を自分のボーイフレンドだと信じ込まされたのだが、単にだまされて終わりではなく、レイプされ、売春させられ、虐待され、場合によっては拷問さえ受けたのだ。
私が初めてあの母親たちと話してからほぼ30年が経った現在でも、状況は何も変わっていない。組織的な性搾取に対する驚くべき無関心は依然として続いており、加害者の人種・国籍を問わず、有罪判決はほとんど下されていない。警察は依然として十分な対策を講じていない。そして人々は依然として被害者を責めることを選んでいるのだ。
内務大臣は、ケーシー男爵夫人(貴族院議員)が実施した集団ベースの児童性的搾取・虐待（「グルーミング・ギャング」）に関する全国監査について下院に報告した。
議長、議長の許可を得て、政府がケイシー男爵夫人に依頼した児童の性的搾取とグルーミング・ギャングに関する監査、およびこの卑劣な犯罪に取り組むために我々がとっている行動（加害者を刑務所に入れ、これらの犯罪の罪のない被害者に支援と正義を提供する）について、議場に報告します。
金曜日に、2000年から2006年にかけてロッチデールで起きた最も恐ろしい犯罪の犯人として、7人の男が有罪判決を受けたことはご承知のことと思います。
彼らは10代の少女を性奴隷として扱い、不潔なアパートや路地、倉庫で繰り返しレイプした罪で有罪判決を受けた。加害者にはパキスタンの血を引くタクシー運転手や市場の商人が含まれており、彼らを裁くのに20年を要しました。
私は、長い年月の間、自分たちのストーリーを語り、正義のために闘ってきた女性たちの驚くべき勇気に敬意を表したい。彼女たちは、これほど長い間、失望させられてはならなかったのです。
グルーミング・ギャングによる児童の性的搾取は、最も恐ろしい犯罪のひとつである。
10歳にも満たない子どもたちが薬物やアルコールに溺れ、暴力団に残忍にレイプされ、彼らを保護し安全を守るはずの当局に何度も失望させられている。
このような卑劣な犯罪は、被害者や遺族に生涯を通じて想像を絶する被害をもたらし、私たちの社会の汚点となっている。
5カ月前、私は下院で、最も重要な課題は加害者を阻止し、刑務所に入れることだと述べた。
その作業は加速していると報告できる。
私は1月に、グルーミングと児童の性的搾取の申し立てに関わる事件で、それ以上の措置をとらずに終結したものを特定するよう各警察に求めたが、現在では800件以上が正式な見直しのために特定されている。
そして、この数字は今後数週間で1,000件を超えると私は予想している。
はっきりさせておこう。このような卑劣な犯罪の加害者は、路上から立ち去り、刑務所に収監され、自らの行いの代償を払わなければならない。
また、7年にわたる「児童虐待に関する独立調査委員会（Independent Inquiry into Child Abuse）」を含む、過去の調査や見直しの勧告を最終的に実行に移すための、さらなる迅速な行動も進行中である。
グルーミング・ギャングによる児童の性的搾取は、最も恐ろしい犯罪の一つである。
私が10年以上前に求めた、長年の懸案であった報告義務の義務化。
また、グルーミング犯罪者に対する加重犯罪を導入し、彼らの刑が犯罪の重さに見合うようにします。
さらに今年初め、私はルイーズ・ケイシー男爵夫人に、ギャングによる搾取の性質、規模、特徴に関する迅速な全国監査を依頼した。
私は特に、民族性の問題と、この種の犯罪の文化的・社会的要因について調べるよう彼女に依頼した。
そして私は、彼女が発見した現在および歴史的な失敗に対処するために、どのようなさらなるレビュー、調査、行動が必要なのかについて助言するよう求めた。
私は1月に議会で、ケイシー男爵夫人が2015年にロザラムについて作成したのと同じようなインパクトのある、遠慮のない報告書を提出することを期待していると述べました。
そして、ルイーズと彼女のチームが、わずか4ヶ月で非常に広範な評価を行い、まさにそれを成し遂げてくれたことに非常に感謝している。
その核心は、子どもを子どもとして扱わない根深い失敗を明らかにしたことである。レイプや搾取、深刻な暴力から子どもたちや10代の少女を守ることに失敗し続けている。そして生涯続く傷跡から。
彼女は、当局の対応があまりにも断片的であること、情報の共有があまりにも不十分であること、欠陥のあるデータに頼りすぎていること、否定しすぎていること、正義があまりにも希薄であること、犯罪者があまりにも多く釈放され、被害者があまりにも多く失望させられていることを発見した。
・10歳にも満たない被害者（多くの場合、介護を受けている子どもたちや、学習障害や障がいを持つ子どもたち）が、まさにその脆弱性ゆえに、グルーミングの対象として選別されている。
しかし、私が調査を依頼した民族性に関する重要な問題については、何年も前から懸念が指摘されていたにもかかわらず、適切で確固とした全国的なデータが収集されていないことが明らかになった。監査が調査した3つの警察の地域データでは、アジア系やパキスタン系の男性が容疑者に過剰に含まれているという明確な証拠が確認されている。そして、「人種差別主義者と思われたり、地域社会の緊張を高めることを恐れて、この話題を完全に避けている組織の例」についても言及している。
しかし、ケーシー男爵夫人が明言しているように、最も気がかりなのは、これらの調査結果のあまりに多くが新しいものではないという事実である。
ケーシー男爵夫人の監査が示しているように、こうした子どもに対するレイプ、搾取、暴力犯罪については、15年にわたって報告書、レビュー、調査、捜査が行われてきた。
私たちは10年以上を失った。今、それを終わらせなければならない。
ケイシー男爵夫人は、変革のための12の提言を示している。私たちは、そのすべてについて直ちに行動を起こす。
これ以上無駄な年月を過ごすわけにはいかないので、我々は以下を導入する：
これらを合わせると、グルーミング・ギャングと児童の性的搾取の惨劇を根絶するための、これまでにない大規模な活動プログラムとなる。
当局が見て見ぬふりをすることに慣れてしまった卑劣な加害者たちに、隠れる場所はないに違いない。
ケイシー男爵夫人の最初の提言は、子どもたちを子どもとして見なければならないということです。
ケーシー男爵夫人は、13歳から15歳の子どもが、加害者とのセックスを『愛していた』あるいは『同意していた』と認識されたために、あまりにも多くのグルーミング事件が不起訴になったり、強姦罪から軽い罪に格下げされたりしてきたと結論づけている。
そして、法律を変更して、レイプ犯が無罪になったときに児童売春罪で有罪判決を受けた人々は、有罪判決が無視され、犯罪歴が抹消されるようにします。
ですから、警察はグルーミングギャングに対する新しい国家犯罪作戦を開始することを発表できます。国家犯罪庁が監督し、初めて警察対応のすべての武器を集め、全国のすべての軍隊が採用できる厳格な新しい国家作戦モデルを開発します。
グルーミングギャングが常に重大で組織犯罪として扱われるようにする。
したがって、犯罪が数十年前に犯されたか、現在も犯されているかにかかわらず、子供をグルーミングするレイプ犯は、刑務所に入れられる可能性があります。
ジェイ教授の独立調査を含む、過去の調査からの勧告の実施を開始しました。
そして、私たちは、地元の地域で説明責任を得るために、さらなる問い合わせが必要であると言いました。
私は1月に下院に、これらの問い合わせが機関に適切に説明責任を負わすために必要な証拠を得る方法を検討するために、さらなる作業を行うと伝えました。私たちは地方議会からも回答を求めました。
私たちは、ケイシー男爵夫人に、これらの回答、および過去の調査や問い合わせで使用された取り決めと権限を検討し、真実にたどり着くための最善の手段を検討するよう依頼しました。
彼女の報告書は、さらなる地方調査が必要であるが、法定調査権限を持つ国家委員会によって指示および監督されるべきであると結論付けている。
ケイシー男爵夫人は、アレクシス・ジェイ教授が実施したような別の包括的な調査を推奨していません。彼女は、調査は時間制限を推奨しています。
しかし、その目的は、監査が地方機関間の継続的な否定、抵抗、法的争いと表現するものに異議を唱えることでなければならず、私たちは適切な時期に全国調査に関するさらなる詳細を述べます。
議長、私は1月に、前政権から受け継いだ民族に関するデータ収集は完全に不十分であると警告しました。そのデータは容疑者の37%からしか収集されませんでした。
ケイシー男爵夫人の監査は、グルーミングギャングの加害者の3分の2の民族データが記録されていないことを確認しており、彼女は「国家レベルでのグループベースの児童性的搾取犯罪者の民族性に関するいかなる声明も支持するのに十分ではない」と述べています。私はその結論に賛成です。
率直に言って、この基本情報が収集されていないことはばかげており、誰の役にも立ちません。特に、犯罪のパターンが理解され、対処されるのを妨げる加害者に関する悲惨なほど不十分なデータについて、13年前にさかのぼる警告と勧告があった場合。
私が1月に発表した警察の記録慣行への即時の変更は、データを改善し始めていますが、私たちはもっと先に進む必要があります。
ケイシー男爵夫人の監査は、3つの警察地域の地域レベルのデータを調べました。グレーター・マンチェスター、ウェスト・ヨークシャー、サウス・ヨークシャーでは、パキスタンの遺産の男性に関する注目度の高い事件が長い間調査され、報告されてきました。そこで、集団ベースの児童性犯罪の容疑者は、アジア人男性である可能性が不釣り合いであることがわかりました。
彼女はまた、深刻なケースレビューで不釣り合いな兆候を発見しました。
はるかに堅牢な国家データが必要ですが、これらの調査結果を敬遠することはできませんし、避けてはいけません。ケイシー男爵夫人が言うように、「問題を無視し、調査して明るみにさらすのではなく、少数の男性の犯罪と堕落がコミュニティ全体を疎外するために利用されることを可能にする」からです。
私たちのイギリス系アジア人とパキスタン人の遺産コミュニティの大多数の人々は、これらの恐ろしい犯罪に愕然とし続けており、彼らはすべてのコミュニティの病気の捕食者と加害者の犯罪的少数派は、刑法によって強力に対処しなければならないことに同意します。
ケイシー男爵夫人のレビューは、アレクシス・ジェイの調査がすべての民族とコミュニティが恐ろしい児童虐待犯罪に関与していると結論付けたのと同じように、白人のイギリス人、ヨーロッパ人、アフリカ人、または中東の加害者に対する起訴と調査も特定しています。
したがって、重大な犯罪に対処するのに役立つ正確な情報を提供するために、児童の性的虐待と搾取のすべてのケースについて、民族と国籍の両方のデータを収集することを初めて正式に要求します。
そして、ケイシー男爵夫人が推奨したように、児童の性的搾取、女性蔑視、女性と少女に対する暴力の文化的および社会的要因に関する新しい研究を依頼します。
監査からの勧告の最後のグループは、重要な情報を共有したり、リスクの明確な兆候に基づいて行動したりするために、子供たちを安全に保つべき機関の継続的な失敗についてです。
心配なことに、監査では、警察への児童の性的虐待と搾取の報告が増加している一方で、地元の児童サービスによって保護計画のために特定された児童の性的虐待事件の数は、過去最低レベルに減少していることがわかりました。しかし、誰もその理由に興味を持っていませんでした
そして、監査は、機関間協力の失敗に関する15年分の勧告と警告に対応するひどい失敗を詳述しています。
ですから、私たちは、機関間の情報共有の義務化と、子供たちのためのユニークな参照番号に関するケイシー男爵 Permalink | 記事への反応(0) | 10:50
スウェーデン国家警察委員会とスウェーデン検察庁は、名誉関連の犯罪を、加害者とその家族の観点から、家族を侮辱した親族に対する犯罪と定義しています。これらの犯罪は、家族の名誉が損なわれるのを防ぐため、または損なわれたまたは失われた家族の名誉を回復することを目的としています。[64]
最も深刻な名誉関連の犯罪は、しばしば組織化され、意図的であり、殺人に限定されません。事件には、拷問、強制自殺、強制結婚、レイプ、誘拐、暴行、致命的な脅迫、恐喝、犯罪者の保護が含まれます。64]
26歳のトルコ人女性ファディメ・シャヒンダルは、2002年にスウェーデンのウプサラで父親によって殺害されました。[65][66][67] クルド人組織は、名誉殺人を防ぐために十分な努力をしていないとして、ゲラン・ペルソン首相から批判された。[66] ペラ・アトロシは、イラクのクルディスタンで名誉殺人で叔父に撃たれたクルド人の少女でした。[68] ペラとファディメの殺害により、名誉関連の暴力と抑圧に対抗する政治的および宗教的に独立した世俗的な非営利団体であるGAPF（頭字語はNever Forget Pela and Fadimeの略）の結成につながりました。この組織の名前は、スウェーデンで最も有名で注目度の高い名誉殺人事件であるペラ・アトロシとファディメ・シャヒンダルに由来しています。67[69]
イラクのクルド人少女サラの名誉殺人は、スウェーデンで初めて公表された名誉殺人でした。[67][70][71]サラは15歳の時に兄といとこに殺害された。彼女の母親の声明によると、サラの兄は彼女が「スウェーデンの男の子と寝た売春婦だった」と信じ、彼自身もスウェーデンの女の子と寝たにもかかわらず、それは「彼は男性であり、イラクの女の子と寝ることさえ考えず、スウェーデンの女の子とだけ、売春婦と寝る」と信じていました。[72] これらの3つの顕著なケースは、名誉殺人の概念をスウェーデンの言説にもたらしました。[66]
2016年、105件の殺人事件のうち10件が名誉殺人で、6人が女性、4人が男性で被害者でした。6人の女性の犠牲者は、その年のスウェーデンで女性殺害された18件の3分の1を占めた。[73]
2019年5月、控訴裁判所は、当時未成年だったアフガニスタンの夫婦の子供たちの前で妻を殺害した罪で有罪判決を下しました。彼は終身刑、強制送還、スウェーデンへの帰国禁止の終身刑を宣告された。[74]
2020年12月、47歳のアフガン人男性と彼の2人の息子は、キルナで20歳の男性を殺害したとして、ゲリヴァレ地方名誉裁判所によって有罪判決を受けました。彼らは被害者が男性の元妻と関係があるのではないかと疑った。[75]
| 全日空機雫石衝突事故 | 日本航空123便墜落事故 | |
| 発生日 | 1971年（昭和46年）7月30日 | 1985年（昭和60年）8月12日 |
| 事故内容 | 岩手県岩手郡雫石町（しずくいしちょう）上空を飛行中の全日本空輸（全日空）の旅客機と航空自衛隊の戦闘機が空中衝突し、双方とも墜落した。自衛隊機の乗員は脱出に成功したが、機体に損傷を受けた旅客機は空中分解し、乗客155名と乗員7名の計162名全員が死亡した。 | 日本航空123便が飛行中に後部圧力隔壁が破損し、垂直尾翼がの大部分を喪失した。補助動力装置も喪失、油圧操縦システムの4系統全てに損傷が発生した。コントロールを失った同機は御巣鷹山に墜落した。520名が犠牲となった。 |
| 機材 | ボーイング727、F-86F | ボーイング747SR-100 |
| 原因 | ジェットルートと呼ばれる民間機が飛行するルートがある。航空自衛隊の教官が訓練空域を逸脱してジェットルートの中に入ったことに気づかず訓練飛行を続行したため。また、全日空機を視認してからの回避指示が遅かった。 | 製造元のアメリカ・ボーイング社による機体尾部修理不良と設計上の欠陥。 |
| 刑事裁判 | 第一審の盛岡地裁（1975年（昭和50年）3月11日）は、教官に禁錮4年、訓練生に禁錮2年8月の実刑判決を言い渡した。 第二審の仙台高裁（1978年（昭和53年）5月9日）は、教官の控訴は棄却したが、訓練生に対しては一審判決を破棄し無罪を言い渡した。 上告審で教官に対して禁錮3年執行猶予3年の判決を下した。 | この事件に対して刑事裁判は行われていない。1990年（平成2年）8月12日、公訴時効が成立した。 |
言いたいこと
民主党の数名の下院議員が弾劾決議案を作成し、弾劾手続きを進めるように訴えたが、民主党の首脳陣は、時期尚早としてのっかっていない。
起草したのはシュリ・タナダー下院議員とアル・グリーン下院議員。
本筋ではないが、弾劾決議案で話題になったのち、同じインド出身で、ジョンソンアンドジョンソンの役員を父に持ち、ダートマス大学からヘリテージ財団、レーガンのアドバイザーと転身し、キリスト教系の大学で学長をしている際に行った不貞と偽証で辞任し、2014年の選挙において、偽名での違法献金と、偽証により有罪判決を受けたが、２０１８年にトランプに恩赦された、という華麗な経歴の持ち主である、ディニス・デスーザから
「（タナダーは）インドにいたら、間違いなく事務職員やウェイターとかしかできないけど、多様性によって生き残ってきた。ヘタクソな英語を話したり、字が読めなかったりすることが、左翼界隈では好ましい形質と言われている。こういうやつをこの国では少なくする必要がある」と批判された。
その反応としてタナダーの息子が、「俺の父は、複数の会社で働きながら、18で大学を卒業し、アメリカで事業を立て、何百人ものアメリカ人を雇用し、議員になった。一方あなたはただの犯罪者ですよね。」と切り返していたのが面白かった。
なおデスーザは自身でフィクションと認めているいくつかの陰謀論ドキュメンタリー映画を作成し、大きな批判を集めているが、いくつかはFODなどで視聴可能で、日本のトランパーたちも大歓迎で見ている様子、予想を裏切らない（2000mulesなど）。あたりまえだけど精神が汚染されるので見ないほうがいい。
アル・グリーンはトランプ就任演説をやじり続け、退場させられ、問責決議を受けた人物。ヤジには思うところはある人もいるだろうが、トランプの行動をみて、チャック・シューマーのように黙りこくっているのとどちらがよいと思うだろうね。
まぁそれはよいとして、トランプは、例によって罵詈雑言を投げつけているが、注意すべき点は、議員の追放に言及していることだろう。
Perhaps we should start playing this game on them, and expel Democrats for the many crimes that they have committed.
ちなみに大体こんなことをいっている。
「2人の無名で尊敬もされていなない、仕事のできない議員が、またドナルド・J・トランプの弾劾とか言い出した。もう20回目ぐらいだろう。あいつらは何が弾劾に値するかも知りもしない。これは第一期の時からの民主党のお決まりのやり方だ。共和党はこういったことを二度とできないようにするべきだ。おそらく、我々はあいつらとのゲームを始めるべきだ、そして、民主党員が行った、多数の犯罪に応じて、あいつらを追放するべきなんだろう」
まぁ批判してくるやつを議会から追放せよ、というのは思ったとしても口に出してはいけないと思うのが議会人というものだが、トランプにそんなものを期待してはいけないし、トランプがクソなのはみんな知っている。
まぁ夢見がちな人々としては、いつか共和党が正気を取り戻し、どうしようもなくなった時にはトランプの弾劾に乗っかってくれるのでは？と思ったりするよね。まぁそんなことは起こらないだろう。ペンスはじめ、まだ頭がまともな共和党員が多くいた時とはもう違う。
4月29日、下院は、迅速な議事進行のためとして議員規則にとあるルールを追加した。
Provides that each day during the period from April 29, 2025, through September 30, 2025, shall not constitute a legislative day for purposes of clause 7 of rule XIII.
アメリカには不文律が多くあり、議会運営も法律ではなく、議会規則によってなされており、基本的に議会の専権事項になっている、だから議会が決めたことを裁判所なりが、何にも言うことはできない。それを踏まえて考えてほしい。
一つは召喚決議、もうひとつが照会決議だ。日本の国会でいう、国政調査権に相当する。
召喚決議は、各委員会の過半数で実施され、政府要人等の証人を呼び、証言を強制させられる（不出頭は議会侮辱罪になる）強力なもので、過半数が必要なことからわかるように、与党は自身の不利なものには使わない。当然トリプルレッドの現状では、起こることはない。
照会決議は、1人から要求ができる、召喚決議に先立って行われる、文書や証言の提出を求める、議会の情報収集のために行われる手段。実際には決議しても多数派が握っているので、実施されないことのほうが多いわけだが、少なくとも、提出議員は、委員会がその決議を不採択にしたとしても、本会議にて、議論をする時間が用意されるわけで、与党としても、何らかの説明をせねばならなくなってしまう。
今回ピート・ヘグセスが、閣僚だけでなく、家族にも攻撃情報を漏らしていた、というシグナルゲート第二弾が巻き起こり、共和党はヘグセスを擁護することが難しくなってしまった。そもそも、彼らの言では、シグナルを使ってもよい、というのはあれは機密情報じゃないから、なわけだが、家族に漏らした、となると、業務上の情報を漏らしているわけで、機密でなくても問題になってしまう。またシグナルゲートについては、共和党支持者でも7割程度が問題だと思っているとの世論調査があり、話題にすらしたくないわけ。
そこで登場したのが、
Provides that each day during the period from April 29, 2025, through September 30, 2025, shall not constitute a legislative day for purposes of clause 7 of rule XIII.
2025年4月29日から同年9月30日までの各日は、下院規則第十三条第７項（照会決議に関する規定）を適用するうえでの「議会日」とはみなさないものとする
何のことかわからないと思うが、照会決議とは、強力な調査権なので、
①提出→②委員会で14議会日以内に「賛否報告」→③本会議で採決
という流れになっており、否決された場合でも本会議で議論するチャンスがある。
要は委員会でせっかく否決しても、目立つ場所で、「こんな大事なことを調査しないなんてどういうつもりなのか？」となじられてしまうわけ。
共和党はそれが嫌だったとみえて、ちょっとした発明を今回行った。時計を止めたのだ。
議会日は、カレンダー日とは違い、議会が「今日は議会が開いている日だよ」という形で決まる。カウントが始まってしまえば、承認されようが、否決されようが、無視を決め込もうが、委員会に報告せねばならない。だから「照会決議については時計を進めないことにしました」と言っているわけ。すごいよね、恥知らずぶりが。
We’re using the rules of the House to prevent political hijinks and stunts … we don’t have time to waste.”
（我々は、このルールを使って政治的パフォーマンスを防いでいるのです、無意味な時間の浪費は避けねばなりません。）
以下にこれを受けてNPRがアダム・スミス下院議員に行ったインタビュー。要はそういうことなんだよ。
「火曜日、調査を強制しようとあなたが権限を行使したとき、下院共和党は何をしたのですか？」
「彼らは照会決議を審議させないルールを通してしまいました。要するに民主的プロセスを台無しにしたんです。トランプ政権はあらゆる場面で手続きを変えて、通常の公開討論を許さないようにしてきました。今回もまさにその一環です。本質的問題もあるし、手続きの問題もあります。今回の件は共和党は”この問題を恐れていて、擁護できないから議論させない”ということに尽きる。国防総省を監視する議会の本来の役割を阻んでいるんです。Signalアプリ問題を見てもわかる通り、ヘグセス長官のやり方は本当に危険で、きちんと監視しなければなりません。」
インスキープ
「これは一つは制度的な問題でもあります。議会は行政から独立して監視と抑制を行う役割がありますよね。もう一つは“下院多数派”の問題で、彼らはできる限り有利に運営したいわけです。民主党が多数派だったとき、民主党は共和党からの調査要求を歓迎していましたか？」
「歓迎なんてしていません。でも、少数党にも発言権を保証する制度がある。それが代議制民主主義なんです。多数派は最終的に票が多ければ勝ちますが、少数派の声も必ず聞く仕組みを作っておくのが憲法設計の趣旨です。結局負けるにしても、議論の機会だけは与える──それが国民に声を届けるということです。」
インスキープ
「今や共和党は議論の機会そのものを排除しようとしていますね。軍事委員会で1500億ドルの追加予算を与えた一方で、Signal問題をめぐる一連の修正案や討論も一切認めず、全て退けたと。擁護のしようがないから話をさせない──そういうことですか？」
「そうです。最終的には投票で決めればいい。でも彼らはその前に討論さえさせたくない。まるで『この問題は存在しない』かのように扱う。これではアメリカの代議制民主主義とは言えません。議論も討論も許さずに進めるのは、自らの機能を自殺的に放棄しているようなものです。」
インスキープ
「つまり、今回は議会が大統領や政権とつながった多数派の都合で、本来の抑制役を自ら奪っている──そう主張されるわけですね？」
「まさにその通りです。前例のない事態です。最終的には彼らが票で勝てばそれでいい。でも議論を封じ込め、声を上げる機会を奪うのは異常です。みなさん、これがどういう意味か、本気で憂慮すべきだと思います。」
共和党議員の中でホンモノのMAGAはまぁ3割くらいと思うが、共和党自体が腐っているので、自浄なんか期待できるわけがない。この流れで彼らが生き残る唯一の方法は、まともな選挙をやらないことだよ。それはトランプにも、共和党議員にも利がある話。中間選挙ででっかい青い波が起きて、弾劾されようものなら、止められていた「公務外なのかどうか問題」が再燃してトランプはおそらく破滅するし、共和党員ももちろん選挙で勝てない。なので、まともに中間選挙をさせないための方策をいろいろ考えて手を打っていて、こういう監視機能の停止や、地方への軍の展開、要人の逮捕の脅しなどは連動してると思ったほうがいいと考えている。修正第二条信奉者よ、いま武器を取らずしていつとるんだい？（MAGAと被ってるだろうから当然取らないわけだが）
９月８日午前１時ごろ、大阪府内の飲食店従業員の女（３９）＝恐喝罪で有罪確定＝はバイクで爆走するグループの集団走行に１０代の娘と一緒に参加し、グループのメンバーとともに大阪府茨木市のファミリーマートに立ち寄った。
39歳の女が珍走団に娘と一緒に参加してたって事実がまず面白すぎる。
退店後、グループの別のメンバーに無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」で事の顛末（てんまつ）を報告し、仲間内でトラブルが共有された。ＬＩＮＥを見たメンバーが早朝から相次いで店を訪れ、一緒になって店長らに土下座を強要した。
珍走団の"絆"を発揮し、次々と珍走団がファミマに集結、店長に土下座を強要。
39歳女の娘は土下座動画をYoutubeにアップし恐喝容疑で少年院に送致。
ＬＩＮＥでトラブルを知った無職男（３９）＝同＝が１人でコンビニを訪れた。男も同じグループのメンバー。ＬＩＮＥを通じ、「今からファミマに行く」と女に一方的にメッセージを送っていた。男はトラブルの当事者でもないのに、女に「好意を抱いていた」（検察側論告）ため、女を助けようとしたのだという。
39歳で珍走団所属の無職の男が39歳珍走団所属の女に好意を抱いていたため犯罪に加担とかいう
午前１０時半ごろには、ＬＩＮＥを見た元不動産会社員の男（４６）＝同＝がコンビニに到着。男はグループの幹部メンバーだが、それまで店にいた男や女とはまともに話をしたこともなかった。
最終的には「手ぶらで行きまんのか、オタク、謝りに行くとき」と商品を差し出すよう要求し、たばこ６カートン（２万６７００円相当）を脅し取った
公判での供述などによると、幹部の男は会社で１６年間にわたって営業を担当。客からクレームが入ると菓子折りを持って訪問し、土下座をして謝った。過去には別のコンビニで妻の肩にぶつかった詫び料としてクオカードを受け取ったこともあった。「謝る際には土下座をし、財物を渡すのが普通だと思っていた」という。
営業で土下座回りしながら夜は仲間たちと珍走して鬱憤を晴らしてたのかなぁ
氷河期世代なのに珍走なんかしとったからろくな会社はいれんでクソブラックで働いてただけだろうけどさ。
しかし、怒りがおさまらない女は知人の弁当店経営の男（４１）＝１２月２２日、恐喝未遂罪で有罪判決＝にその日のうちにメールでトラブルの動画を送信した。男は事件の逮捕者で唯一、グループとは関わりがなかった。
弁当店の男はかつてコンビニで賞味期限切れの食品を購入して体調を崩した旨を伝えたところ、現金１０万円を受け取ることができた経験を思い出した。女にこの件の示談を一任するよう言い、営業所長の連絡先を聞いた。
男は早速、７回にわたって営業所長に電話。「たばこと携帯代では話になりませんわ」「誠意っていうのはお金のことですわ」「信用ガタ落ちになりますよ」などと言って示談金名目で現金を脅し取ろうとした。
赤ちゃんあっせん事件として特に有名なのは、1973年に発覚した菊田医師による赤ちゃんあっせん事件です。
背景: 産婦人科医であった菊田昇医師は、中絶を希望する女性に対し、出産後に赤ちゃんを望む夫婦に託すことを提案し、多くの赤ちゃんの命を救いました。
手法: 戸籍上も実子として育てられるよう、養親を親とする虚偽の出生証明書を作成していました。これは当時の法律に抵触する行為でした。
発覚: 毎日新聞の記者の取材により、この行為が明るみに出ました。
社会的影響: この事件は、日本における養子縁組制度の不備を浮き彫りにし、特別養子縁組制度創設の大きなきっかけとなりました。
菊田医師のその後: 医師法違反で告発され、有罪判決を受けましたが、社会的には赤ちゃんの命を救った功績も評価されています。
近年では、民間養子縁組あっせん団体の運営に関する問題も報道されています。中には、営利目的や不適切な運営により、トラブルが発生するケースも存在します。
2018年には「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が施行され、民間あっせん事業者の許可制や情報開示の義務化などが定められました。
2021年には、養子縁組あっせん事業を行っていた「ベビーライフ」が事業を停止し、海外にあっせんされた174人の子どもの安否が不明になっているという報道もあります。
赤ちゃんあっせん事件は、個々の事例の背景や事情が複雑であり、社会的な議論も多岐にわたります。菊田医師の事件のように、当時の法律の不備の中で、子どもの福祉を優先しようとしたケースがある一方で、近年では、営利目的の不適切なあっせんによる事件も発生しており、注意が必要です。
タイトルの通りです。
日本では、
「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。
政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。
ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。
一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。
トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の発動を宣言した。この法律は1798年に制定されたもので、外国から侵攻を受けた場合、宣戦布告を受けた場合に発動できることになっている。もともとはフランスとの戦争に備えたもの。戦時中に日本に対して発動されたが、その後の批判は誰もが知るところ（ダニエル・イノウエなど）。ただし、日本を対象にした場合は、まだ額面上の法律の要件は満たしていた。
トランプ政権は、強制送還（deportation)と言ってはいるが、別にエルサルバドル人ばかりではないので、強制送還という言葉は適切ではない。棄民とか追放（Exileとか）という言葉を使うべきだが、一番近いのはユダヤ人の強制収容（Concentration Camp）であろう。よってここでは追放で統一する。敵性外国人法は裁判手続きなしに、国外追放や身体拘束を可能にする法律ではあるが、宣戦布告を受けた場合、発した場合に限られると解されてきた。トランプはテロリストはアメリカに侵攻（Invade）していると主張しているので、適用できるのだ、と主張しているが、宣戦布告の権限は議会にあり、大統領にはないため、一般的に言えば、敵性外国人法が発動する権限は大統領にはない。
３月１５日に拘束された一部の人たちの家族等から、「拘束の合法性」について疑義があるため、ワシントンの連邦地裁に差し止めの依頼がなされ、ワシントンの連邦地裁はこれを認め、国外追放を差し止めるように命令した。ICE（アメリカ移民・関税執行局）はじめトランプ政権は、追放の実施前に口頭でこの命令を受け取ったが、これを無視し、そのまま追放を実施したことが確認されている。いわく「文書での命令ではなかった」からだ。その後、文書でも命令も当然届いたが、その際はもう飛行機は出発していたため、引き返せない、との主張に変遷した。
もっとも大きな話題になっているのは、キルマー・アブレゴ・ガルシアだろう。「どうせ不法移民だろう」と思う向きもあると思うので少しだけ背景を書いておく。ほかにも、ゲイのメイキャップ、サッカー選手（レアルの入れ墨をしていた）、16歳の、ICE当局ですら、ギャングメンバーと思っていなかった子ら、幾人もこいつは違うでしょう、というのがいるが割愛する。
キルマーはエルサルバドル生まれ。母親のビジネスの関係で、MS13と対立するギャングから兄の生命を脅かされたため、家族はまず兄を、次いで2011年１６歳のキルマーをアメリカに不法に入国させた。アメリカでは、入国の経緯にかかわらず、亡命申請（Asylum Claim）ができる。アクティブな亡命申請は通常入国後１年以内に行わねばならず、ディフェンシブな亡命申請は、「強制送還手続の中で」行うことができる。キルマーは、2019年3月まで、亡命申請を行っておらず、求職活動をしている際に逮捕され、「シカゴブルズのキャップをかぶっているため、MS13のメンバーである」との嫌疑をかけられた。その後の移民裁判の中で、MS13のメンバーとは認められないとされ、2019年6月に米国市民と結婚し、その直後に亡命申請をした。アクティブな亡命申請は期限切れのため、認められなかったが、移民裁判所は、キルマーに退去の保留を認め、キルマーは合法的にアメリカに滞在できるようになった。その後メリーランド州で鉄工として働きながら3人の子供を妻と暮らしていたが、3月12日、自閉症の5歳の子を連れているときに、ICEに拘束された（子供は10分以内に迎えに来ないと、児童養護施設に送る、と妻に連絡がきたとのこと）。キルマーには犯罪歴はなく、滞在は合法的なステータスであり、移民裁判所は、生命の脅威から保護するために、退去の保留を認めていたため、ICEの権限で、このステータスを変更することはできない（ICEは移民裁判において、控訴しなかったため）。キルマーの妻、ジェニファーは、即座に移民裁判所に、ステータスの確認を求め、移民裁判所は、国外退去の差し止めを命じたが、無視した。3月24日、ジェニファーと子供たちは、米国政府を訴え、帰国を実現するよう求めた。
メリーランド地裁との裁判の中で、政府は、「ICEは裁判所の命令を認識していたが、行政手続き上のミス（Administrative Error)で送還を実施してしまった」と認めた。地裁判事は、遅くとも4月7日までに帰国に向けた「取り組みを促進し、実現させる」ように政府に命じた。政府は、「すでに身体管理権は、エルサルバドルに移譲されており、米国政府は干渉できない」旨の主張をし、4月5日にこの件について控訴裁判所に控訴した。
4月7日控訴裁判所は、地裁判断を支持し、政府の控訴を棄却した。判事は、政府が拘禁のために支払う他の「契約施設」と同様に、政府はエルサルバドルからアブレゴ・ガルシアを含む被拘禁者を確保し、移送する権限を持っていると指摘し、政府の主張を却下した。同日、政府は最高裁に緊急上訴（最高裁は共和党が多数派でトランプ政権に可能な限り寄り添おうとしている）。
4月10日最高裁判所は、全会一致で、「米国は、アブレゴ・ガルシアがエルサルバドルへの彼の移送を禁じる保留命令の対象となっており、したがってエルサルバドルへの移送は違法であったことを認める」と事実認定をし、「政府に対して、アブレゴ・ガルシアのエルサルバドルでの拘留からの釈放を『促進』し、彼がエルサルバドルに不適切に送られなかった場合と同様に彼の事件が処理されることを保証するよう要求する」と命じた。すこし難しいが、ワシントン連邦地裁に対する4月7日意見書を合わせた考えると、最高裁の主張はおおむね以下の通りと思われる。「敵性外国人法を適用するかどうか、という点ではなく、逮捕、身体拘束が不当である、という主張であるのであれば、それは裁判所が拘束の停止を求めることではなく、ハビアス・コーパス((ハビアス・コーパスとは： 拘束されている人が、その拘束が法律に適合しているかどうかを裁判所に審査してもらうための申立ての制度のこと。原義は、ラテン語で、身体を差し出せ。アメリカ合衆国憲法第1条第9節では、「反乱や国家の安全のため必要とされる場合を除き、ハビアス・コーパスの権利を停止してはならない」と定められている))の範疇として、異議申し立てを受けるべきものである、その場所は拘束された場所＝メリーランドであるべきであり、エルサルバドルに不適切に送られていたとしても同様に処理する必要がある」と言っている。敵性外国人法の要件に踏み込まず、実現させる手段は外交であり、地裁の権限を超えており、適切ではないとして削除した。これはかなりトランプ政権に寄り添いつつ、ギリギリ、法的正当性を担保しようという苦しい命令ではある。とにかく、地裁に一部差し戻され、地裁判事は、促進の状況について、毎日情報をアップデートするように命じた。ちなみに、トランプ政権は数日目から、促進状況に変更はない、とだけつ、たえている。
当初トランプ政権は、「裁判所の命令には従うが、もはや米国はキルマーの身体管理権をもっていないのでどうしようもない」という主張をしており、最高裁の命令には従う、尊敬しているから、というような発言をした。(("If the Supreme Court said bring somebody back I would do that. I respect the Supreme Court." "Well, I'm not talking about the lower court. I have great respect for the Supreme Court."))4月11日ごろから、主張が変遷する。関税プランを立てたといわれるスティーブ・ミラーは、「アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーであり、誤って送還されたわけではない。適切な場所にいるのだ。」というような主張をし、このような主張は「９－０で最高裁で支持された」と主張しだした。増田は当初何をいっているんだ、と思ったが、どうやら、実現せよ、との文言がないこと、追放自体がダメだ、と言っているわけではなく、追放した者にも、ハビアス・コーパスによって異議申し立ての権利があるという点のみを切り取っているらしいとなんとか理解できた。実際には9-0で負けているし、事実認定として、キルマーは保護されている、ため、移送は違法であったと認められている。
しかしミラーを皮切りに、レヴィット報道官、ポンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官、バンス副大統領などが、同様の主張をし始めたのをみて空恐ろしくなってきた。彼らの中では、ダブルシンクがすみ、キルマーはMS13のメンバーであり、強制送還は適切、この主張は最高裁でも認められた、と整理されてきたのだ。
レヴィットは証拠を求められても、「あいつらはテロリストで、私はその証拠を今朝見た、トランプは米国民を守った」、「まるでファーザーオブザイヤーのような扱いをしているが、アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーでテロリストだ」というようなことしか言わず、しまいには「もう質問はないみたいだね」と言って会見を打ち切る、などの行動をとるようになった。
バンスは「アブレゴ・ガルシアはテロリストとして有罪判決を受けた」と虚偽を堂々と述べた。
ポンディは「これがアブレゴ・ガルシアに関する証拠です」といって、誤って「犯罪歴なし」、と書かれた資料をアップロードし、失笑を買ったのち、最初の移民裁判で、シカゴブルズのキャップを被った、明らかなラテン系ギャングである、という、別件の汚職で逮捕された警察官の主張が書かれた調書を公開した。
トランプは「以前最高裁の命令には従う、と言っていたのに、なぜアブレゴ・ガルシアのような例で帰国させようとしないのか」という質問をしたCNNに対して「なぜおまえらは、「テロリストを国外へ追放して、素晴らしいことになった」と言わないのだ。だからおまえらの放送は誰も見ていないんだ」と記者をあざけった。またFoxのインタビューの中で、「最高裁は9-0で強制送還の件は支持し、我々は（精神的）勝利したんだ、ニュース番組を見ていると知らないと思うけど」というような発言をしていた。
トランプはエルサルバドルのブケレ大統領と面談した際、カメラが回っていると気づかず、「次はホームグロウンの番だ。建物が足りないな、あと５つぐらいはつくってほしい」と述べている。また、「重大な犯罪者であれば、エルサルバドルに米国人を送ることは大賛成だ」とも述べている。対テロの大統領補佐官である、セバスティアン・ゴルカは、「誰であれ、キルマー・アブレゴ・ガルシアを擁護しようとするものは、テロリストであり、訴追される」と述べた。
民主党の上院議員、ヴァン・ホレンがキルマーに面会でき、キルマーの件単独では、ひょっとしたら解決が見えるかもしれないが、正直、トランプ政権の終わり方は、日本人が想像しているよりはるか遠くまで行っていることは知っておいてほしい。
buvery
@buvery2
もっと意味不明なのは、この強姦スリランカ人は、２０１３年に１９歳少女を山林に連れ込み、裸にして、強姦しようとし、強姦致傷で有罪の確定判決を受けて、懲役を食らっている、文句のつけようがない、正真正銘の性犯罪者です。その性犯罪者を織田朝日や福島瑞穂が支援して日本への在留を企て、それでいて、ツイフェミが騒ぐのは全く無実の草津町町長なんだから、頭がおかしいとしか言いようがない。わたしは、逮捕段階でも在留資格を剥奪して送還できるようにすべきだと思うよ。外国人にとって、日本での在留は特権であって、人権ではありません。送還は何の処罰でもなく、本国に帰ってから、ビザ審査をやり直す、つまり、双六で【初めに戻る】をしているだけなのだから、日本にいたければ、本当に在留に相応しいかの審査を本国で１からやり直せば良い。
キツツキ
@JQ6XvABbCGnUkrc
返信先: @Moon_tRipplerさん, @buvery2さん
こんな強姦魔を支援してる女がいるとはなんとも恐ろしい意味不明だ、強制送還がこんなに時間かかって大変とはね。ソロスかな中国かな、グローバリストから、日本を混乱させるために金もらって活動してんだろうな。
buvery
@buvery2
エロい漫画はダメだとか、パンツ見えてる漫画はダメだとか、巨乳の漫画はダメだとか言う人がいるが、この強姦スリランカ人は本物の性犯罪者で、生身の日本人の女性が強姦されているんだよ。強姦クルドなど、未成年の少女を判明しているだけで２回強姦して、２度目の裁判をしている。単なる絵の漫画があなたを強姦しますか？だが、強姦スリランカ人や、強姦クルドは本当に強姦するんだよ。何を考えているんだよ。
tomo・VIXI
@tomo66388825
【入管法改正】立民・石川大我議員が支援 体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」
立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。男性は2度の服役後、東京入管に収容。体調不良を訴え続け、2022年4月に仮放免されてからは関東地方で暮らしている。これまでに男性は3度、難民認定申請をして強制送還を免れていた。石川氏は、男性のおぞましき“過去”を知りながら支援してきたのか。(略)
@Shun_Hirose
「本日(12日)、東京出入国在留管理局で、石川大我参議院議員、阿部知子衆議院議員、吉田はるみ衆議院議員、担当弁護士さんに同行してジャヤンタさんと面会し、みなさんのコメントを手渡しました」
—
署名を東京入管の石岡邦章局長に提出しました。 https://chng.it/yrSxPxkN
@change_jpより
@cractyo
[署名] 東京出入国在留管理局:石川邦章局長: 東京入管は、名古屋入管で餓死させられたスリランカ人ウィシュマさんに対する人権無視を教訓として、体調が悪化して命の危機が迫っているスリランカ人ジャヤンタさんをすぐに仮放免してください
AEDを使うな、女性に配慮して使えとか言ってる人たちの言動を見てると気になることがある。
彼女らが言うにはどうやら日本人男性は気を失って倒れている、何らかの症状で苦しんでいる女性に対して性加害を行おうとしてるみたいだ。
すごいよな。
倒れてる人を往来で体を性的な意図を持って触ったり加害しようとしてるって。
そんな性欲にまみれた男がそこら辺にいるわけ？
馬鹿じゃねーの。
確かに男は女に比べてエロいこと考えている事が多いのは事実かもしれん。女になったことがないからわからんけど。
けど、緊急事態にエロいこと考えて痴漢行為しようとするとかどんな化け物だよ。
流石に無理があるだろ。
それが前提で論争が起こるとか頭湧いてないか？
医者がせん妄状態の女性患者を痴漢したと女性患者が言い出して有罪判決出た例もあるよな。
カトケンのコントでもあるまいし流石におかしいと思わなかったのか？
男をセックスモンスターか何かのように扱う風潮は見てて馬鹿らしいし不快だわ。
どうなってんだ？
社会が性犯罪やセクハラの扱いを変える、又は被害者を守る事に対してアンチフェミは「男性が虚偽の告発に悩まされる！」「冤罪が発生しまくる！」と反対しています。彼等ほど熱心ではないものの、一般男性もこうした恐れから女性の証言を真実ことに消極的になりつつあります。こうした疑念は一定の正当性はありますが、そのような「女性は嘘をつくw」という蔑視姿勢が女性の口を塞ぎ日本における性犯罪の莫大な暗数に繋がってる事も事実です。「日本における性犯罪件数」と女性が実感するソレはあまりに乖離し過ぎている。
また私達はそういうニュースを時々目にする事がありますが、それが孤立した話なのか、より大きな蔓延の兆候なのか、氷山の一角なのか、はたまた誇張された例外なのか、私たちは知ることができません。性犯罪と闘うという動きは行き過ぎるなのでしょうか？それは恐れるべきことなのでしょうか？この問題はどれほど一般的なのでしょうか？それは本当に男性にとって脅威なのでしょうか？虚偽の強姦告発はどれくらいあるのでしょうか？まずは実際に調べてみましょう。
結論から言えば殆どの専門家は性犯罪虚偽告発は強姦告発全体の2～10％を占めると同意しています。米国の強姦に関するハンドブック「Publications_NSVRC_Overview_False-Reporting」から引用すると
1998年から2007年までのボストンにおける136件の性的暴行事件の研究では、5.9％が虚偽の報告でした（Lisak et al., 2010）。
定性的および定量的分析を用いて、研究者らは2000年から2003年までの812件の性的暴行報告を調査し、2.1％が虚偽の報告であることを発見しました（Heenan & Murray 2006）
という研究が紹介されています。2～10％という数字は確かに大きい数字です。しかし忘れてはならないのは、日本は立憲民主党によれば13人に1人の女性が強姦され、3人に1人の女性が暴行されているということです。
そして日本で性犯罪が起訴に至るケースはたったの1.1％です。
つまり性犯罪全体のうち虚偽告発は1.1%の2～10%なので多く見積もっても0.1%しかありません。実際に虚偽の性被害告発によって刑務所にいく人は非常に低いことが分かりました。
例えば英国の内務省は2005年に虚偽のレイプ告発に関する詳細な調査と報告書を作成しましたが、英国で発生した虚偽のレイプ事件216件のうち、告発者による正式な告訴があったのは126件、容疑者が特定されたのは39件で、逮捕されたのはわずか6件であったことを明らかにしました。逮捕された6人のうち、起訴されたのはわずか2件で、有罪判決を受けたのは0件でした。（Home Office Research Study 293）
更に虚偽のレイプ告発の大半は容疑者の名前すら挙げられていませんでした。そして、これをレイプ事件の総数と比較すると、虚偽のレイプ有罪判決がいかに稀であるかが分かります。虚偽のレイプ告発者の大多数は、実際には存在しない見知らぬ人物がレイプしたと訴えており、特定の人物を告発することはあまりありません。つまり時間と資源の無駄遣いというだけでなく、虚偽のレイプ告発の大部分は特定の人物が告発されていないため一般の人々にとって無害なのです。
また虚偽のレイプ告発を恐れる多くの男性…特にアンチフェミは、職場の女性たちが地位の高い男性に対して虚偽の告発をする、金銭目的で虚偽の告発をする、試験に落ちそうな学生が教授をレイプで告発する、復讐心に燃える元恋人や後にセックスを後悔した女性がレイプで告発する、と主張していますが米国司法省の調査によれば虚偽のレイプ告発の55%は、極貧層や貧困層が医療や精神科の治療を受けたいという希望から告発されていることが判明しています。（The author(s) shown below used Federal funds provided by the U.S.Department of Justice and prepared the following final report）
更に虚偽のレイプ告発の半数は、子供の親によって行われていることも注目に値します。子供に警察に行くよう圧力をかけたり、子供が知らないうちに誰かをレイプで告発したりします。また、稀に見られる連続的な虚偽のレイプ告発者の中には、子供の頃に性的虐待の被害者であった経歴を持つ者もいるという点も重要です。
これらのファクトは大抵の場合、虚偽の告発をする人たちは、メディアで耳にする連続告発者でも、金銭目的の詐欺師でもなく、セックスを後悔している大学生でもないことを示しています。むしろ医療サービスを受けようとして他に選択肢がない人、トラブルから逃れようとしているティーンエイジャーなどの弱者女性です。
繰り返しますが、忘れてはいけないのは正当な被害者の多くは実際には性的暴行を受けていたにもかかわらず、自分自身や他者に「性的暴行を受けていない」と嘘をついているという事実です。こうした否認は被害者の大多数が暴行を受ける前から加害者を個人的に知っており、トラウマに対処するために証言を変えたり、事実を否定したりすることがよくあるという事実に起因しています。虚偽告発と違い逆虚偽告発は本当によくある事例なのです。
こうした性被害者女性の事情に目を向けず「冤罪を避けるためには女性との接触を断つしかない」「困っていても助けるべきではない」「男女で完全隔離すべきだ」と主張する人々がいます。彼らは互いに「訴訟が怖いので、優秀な女性をこれ以上雇わない」と公然と主張し合っています。前述のように、職場で誰かが虚偽のレイプを告発するケースは極めて稀です。なぜなら、虚偽のレイプの大半は子供やホームレスによるもので、大多数は容疑者の名前を挙げないからです。男性はむしろ同僚からのセクハラを心配すべきです。統計的に男性がセクハラの被害者になる確率は、男性が虚偽のハラスメントを告発される確率よりもはるかに高いからです。
だから、このような自衛を男性を守るために取らなければならない措置だと主張する人たちは、完全に新人種隔離主義者だ。彼らは虚偽の告発を気にしていないが、それを口実に女性を職場で二級市民のように扱ったり、完全に労働力から締め出したりしたいのです。
付け加えればアンチフェミの人たちが主張しがちな「虚偽のレイプ告発者はレイプ犯と同じ刑罰を受けるべき」についても触れましょう。彼等は虚偽の告発により数え切れないほどの人々の人生を破滅させているにも関わらず、女性は軽い処罰しか受けていないと主張します。しかし、これはそもそも刑事司法制度が強姦犯に正当な刑罰を与えているという彼らの考え方に大きな誤りがあることを示しています。もし虚偽告発者を強姦犯と同じように処罰するのであれば、虚偽告発者には次のような罰が与えられるべきです。
・執行猶予
・不起訴
・無罪
日本は性犯罪に甘く謎の理由により執行猶予や不起訴になることがよくあります。最近でも滋賀県医科大生事件や乳腺外科医事件などは記憶に新しいでしょう。彼等は判決に失望するはずです。
またアンチフェミが虚偽の告発をした人を性犯罪者登録簿に登録するよう求めていることについても簡単に触れておきたいと思います。これは全くの愚行です。まず第一に、これはそのようなリストの不適切な使用法ですが、さらに重要なのは、公開リストは、何の責任も負わずにレイプできる人々の公開リストになってしまうということです。考えてみてください。もし公に「虚偽のレイプ告発者」というレッテルを貼られたら、レイプ犯はどんな人々をターゲットにするでしょうか？
虚偽のレイプ告発という、はるかに小さな問題に新たな法律や罰則を加えることは、性暴力の正当な被害者へのプレッシャーをさらに強めることになります。現行法では、正当な被害者が警察によって虚偽の被害者として分類されるケースがあります。もし罰則をさらに追加すれば、レイプ被害を報告しただけで警察が信じなかったという理由で、正当なレイプ被害者が懲役20年の刑に処されることになります。そして、それは他の性暴力被害者に萎縮効果をもたらすでしょう
性犯罪の虚偽告発を問題視する人々は実際には虚偽の告発による被害者を全く気にかけていません。彼等がむしろ多くの正当な被害者が正義を求めることを不可能にする「立証責任を非合理的・不可能なレベルに引き上げる」ことを正当化するための手段に過ぎません。
こうした問題における最高の解決法は「性犯罪を無くすこと」だということは何度でも繰り返し言うべきですし、忘れるべきではありません。
