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はてなキーワード: IoTとは
社内チャットもプレゼン資料も全部AIに書かせる。社員は誰も本人の声を聞いたことがない。
サーバー代で破産するまで負荷試験をかけ続けるサバイバル。最後に笑うのは請求書。
毎日誰かが辞める社風。社員は朝起きたらSlackで「本日の転職先」が通知される。#推しメンがいなくなるアイドルグループ形式
ローカル農家に最新IoT機器を無理やり導入。水位センサーがダウンした田んぼでハッカソン開催。
法務0人、経理0人、プロダクトも無いけどX（旧Twitter）だけは元気。
朝起きたらアイデア、昼にコーディング、夜にプロダクト公開。365日続けて「全て爆死」か「突然売却オファー」か。
A（一般市民）：経済産業省が出した「アジャイル・ガバナンス」の報告書、読んでみたんですが、なんだか難しくて...。でも何となく「新しくて良さそう」な印象を受けました。
B（法学専門家）：それがまさに問題なんです。この報告書は、読者に「新しくて良さそう」という印象を与えることを狙って書かれていますからね。
A：え、どういうことですか？
B：例えば「アップデート」という言葉が22回も使われています。スマホのアプリを更新するみたいに、法制度も「アップデート」すべきだという印象を与えようとしているんです。
A：それの何が問題なんですか？古いものを新しくするのは良いことじゃないですか？
B：そこが大きな勘違いなんです。法制度は、スマホのアプリとは全く違います。人類が何百年もかけて、時には血を流しながら築き上げてきた貴重な財産なんです。
A：具体的には？
B：例えば「法の支配」という考え方。これは800年以上前のマグナ・カルタから始まって、王様の勝手な政治から市民を守るために発達してきました。民主主義や人権の基盤になっている、とても大切な原則です。
A：でも、AI とかIoTとか、新しい技術に古い法律では対応できないんじゃないですか？
B：それは確かにそうです。でも、だからといって「法の支配」という根本原則まで変える必要はありません。新しい技術には新しい法律を作ればいいんです。憲法や基本的な法原則はそのままで。
A：なるほど...。でも報告書では「＜法＞の支配」って書いてありました。これは違うんですか？
B：これがまた問題なんです。報告書では、山括弧付きの「＜法＞」に「アルゴリズムや各種コード」まで含めると書いています。
A：それって、おかしいんですか？
B：とんでもないです。国会で決めた法律と、企業が作ったプログラムを同じ「法」として扱うなんて、民主主義の否定ですよ。
A：あ、確かに。私たちが選んだ議員が作った法律と、会社が勝手に作ったプログラムは全然違いますね。
B：そうです。でも報告書は、そこをわざと曖昧にしているんです。カタカナ語をたくさん使って、読者を煙に巻こうとしている。
A：カタカナ語って、「アジャイル」とか「ガバナンス」とかですか？
B：そうです。「マルチステークホルダー」「マルチレイヤー」...こういう横文字を並べて、何か新しくて高度なことを言っているような印象を与えているんです。
A：でも、新しい概念だから新しい言葉が必要なんじゃないですか？
B：本当に重要な概念なら、必ず適切な日本語で説明できるはずです。日本語で説明できないということは、実は中身が曖昧だということなんです。
A：うーん...。でも「マルチステークホルダー」って、いろんな関係者が参加して決めるということですよね？それって民主的じゃないですか？
B：それが大問題なんです。その「関係者」って、誰がどうやって選ぶんでしょうか？
A：え？
B：私たちは選挙で議員を選びます。その議員が法律を作ります。でも、この「ステークホルダー」は誰が選ぶんですか？選挙で選ばれるわけでもないのに、なぜ法律に関わる決定に参加できるんでしょうか？
A：あ...確かに。それって、結局は声の大きい人や、お金のある人の意見が通っちゃうかもしれませんね。
B：まさにそうです。「対話」とか「熟議」とか綺麗な言葉を使っていますが、実際には不平等な話し合いになる可能性が高いんです。
A：そういえば、この報告書って経済産業省が作ったんですよね？法務省とかは関わってないんですか？
B：それも大きな問題です。法制度の根本を変えるような提案なのに、法律の専門機関である法務省や内閣法制局との調整の痕跡が見当たりません。
A：それっておかしくないですか？
B：とてもおかしいです。本当に重要な政策提案なら、関係する省庁がみんなで議論するはずです。でも、どうやら他の省庁は相手にしていないようですね。
A：ということは、実現する可能性は低いんですか？
B：憲法や法律の根本を変えるような部分は、ほぼ不可能でしょうね。でも問題は、こういう軽薄な「改革論」が政府から堂々と出てくることなんです。
A：軽薄って...？
B：「応答責任」という概念を見てください。従来の法的責任を「アップデート」すると言っていますが、要するに「事後的に説明すれば責任が軽くなる」という話なんです。
A：それって、問題を起こした人に都合がいい制度ってことですか？
B：そういうことです。しかも、何が「適切な説明」なのかの基準も曖昧です。結局は、うまく説明できる人が得をする制度になりかねません。
A：うわあ...。それって不公平ですね。
B：でも報告書では「賢い失敗を許容せよ」なんて書いてあります。誰の失敗が「賢い」失敗で、誰の失敗が「愚かな」失敗なのか、その基準も示されていません。
A：それを決めるのも、結局は権力を持った人たちってことになりそうですね...。
B：その通りです。この報告書の本当の怖さは、民主的なルール作りを否定しているところなんです。
A：でも、技術が進歩しているのは確かですし、何らかの対応は必要ですよね？
B：もちろんです。でも、それは既存の民主的な手続きの中でやればいいんです。国会で新しい法律を作ったり、既存の法律を改正したり。
A：じゃあ、なぜわざわざこんな複雑で問題のある提案をするんでしょうか？
B：一つは、経済産業省の縄張り拡大でしょうね。法制度に口出しできるようになれば、影響力が増しますから。
A：なるほど...。
B：でももっと根本的な問題は、「新しければ良い」「変化は進歩」という単純な思い込みが蔓延していることです。
A：どういうことですか？
B：人類の叡智を軽く見ているんです。何百年もかけて築き上げてきた制度を、「古いから悪い」「新しいから良い」という理由だけで変えようとしている。
A：でも、実際に古くて使えない制度もあるんじゃないですか？
B：それはあります。でも、本当に改革が必要なら、まずその制度がなぜ作られたのか、どんな価値を守ろうとしているのかを深く理解する必要があります。
B：そうです。そして、その価値を損なわずに新しい課題に対応する方法を慎重に考える。それが本当の改革です。
A：この報告書は、そういう慎重さがないってことですか？
B：全くありません。「アップデート」という軽い言葉で、重要な制度を変えようとしています。これは改革ではなく、破壊です。
A：分かりました。でも、一般の人にはなかなか分からない問題ですね。
B：だからこそ問題なんです。専門家も沈黙している。法学者からの本格的な批判も見当たりません。
A：なぜでしょうか？
B：おそらく、批判するほどの価値もないと思われているんでしょう。でも、政府の公式文書として出ている以上、きちんと批判すべきだと思います。
B：まず、「新しい」「革新的」という言葉に騙されないことです。中身をちゃんと見て、本当に必要な改革なのか、誰のための改革なのかを考えることです。
A：そして？
B：民主主義は私たち市民のものです。選挙で選んだ代表者が作る法律に従って社会が運営される。この当たり前のことの大切さを忘れてはいけません。
A：「マルチステークホルダー」とか言われると、なんとなく良さそうに聞こえちゃいますけど...
B：そこが罠なんです。民主主義を否定する提案を、さも民主的であるかのように見せかけているんです。
A：怖いですね...。
B：でも、こうして話し合うことで見えてくることもあります。大切なのは、権威に盲従せず、自分の頭で考えることです。
A：はい。今度から、政府の文書でも鵜呑みにしないで、よく考えてみます。
自動車は世界で年間9,100万台生産される巨大産業であり、新車総売上は約2兆ドル規模に達する。製造プロセスは「複雑な部品の組み合わせ」で成り立ち、部品点数はガソリン車で約3万点、EVでも約1.5万点に及ぶ。完成車メーカー（OEM）の上には一次サプライヤー（Tier1）、二次サプライヤー（Tier2）が層状に連なり、最終製品が市場へ届く。
- 純電動（BEV）: 18%
- 中国: 58%
- 北米: 9%
- その他: 10%
広汽トヨタはスマホ大手Xiaomi、Huawei、Momentaと提携し、中国専用EVプラットフォームを二系統開発。第1弾は2025年後半に投入予定。スマート家電・IoT連携、HarmonyOSを車内OSに採用すると報じられた。
トヨタ×Xiaomi提携は「地域最適サプライチェーン」の極端な一例だ。現地調達モデルと同じ構造がトヨタにも波及し、国内部品産業は ICE消滅 と デジタル主戦場喪失 の二重苦に直面する。モノづくりの主導権が移る中、日本勢が生き残る鍵は「替えの利かない尖った技術と知財」で稼ぐモデルへ転換できるかにかかっている。
電気自動車の成長と先進的なディスプレイ技術の採用が世界市場の成長を牽引
電気自動車業界では、インバーターやバッテリー管理システムなどの主要コンポーネントにパワー半導体が使用されています。静電チャックはこれらの半導体の製造において重要な役割を果たしており、EVの採用が拡大するにつれて、2023年には世界中で約1,400万台の新しい電気自動車が登録されました。
世界の静電チャック市場規模は、2024年に132.9百万米ドルと推定され、2037年末までに259.9百万米ドルを超え、2025―2037年の予測期間中に5.3%のCAGRで増加すると予想されています。2025年には、静電チャックの業界規模は259.9百万米ドルに達すると見込まれています。
世界の静電チャック市場の成長に関連する主な成長要因と課題は次のとおりです。
成長の原動力:
課題:
• 厳格な業界規制と標準を順守すると、運用の複雑さとコストが増大する可能性があります。
• 代替のウェーハ処理ソリューションと新興技術との激しい競争が市場シェアに影響を与える可能性があります。
アプリケーション別に見ると、世界の静電チャック市場は半導体、無線通信、電子機器、医療、防衛、航空宇宙などに分かれています。これらの中で、電子機器部門は大きな市場シェアを獲得する見込みです。これは、スマートフォン、ラップトップ、IoT ガジェットなどのデバイスにおける高度な半導体の需要が高まっているためです。
地域別に見ると、北米は予測期間中に市場シェアの大部分を占める見込みです。この地域、特に米国では電子機器製造業が成長しており、静電チャックなどの高度な機器の需要が高まっています。半導体製造工場 (ファブ) への投資の増加と IoT デバイスの台頭により、市場は堅調な成長を遂げています。
このレポートでは、SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.、NGK Insulators, Ltd.、Sumitomo Osaka Cement Co., Ltd.、TOTO Ltd.、Tsukuba Seiko、Beijing U-PRECISION TECH CO., LTD.、AKE Environmental Technologies、Creative Technology Corporation、Lam Research、などの主要プレーヤーの現在の競争状況も提供しています。
https://www.researchnester.jp/sample-request-industry-8
メモ書きをもとにGeminiに整形してもらいました。
日本の農業において、生産性向上と競争力強化のためには**大規模化が不可欠**です。しかし、一律に大規模化を推進するだけでは、中山間地域などの地理的制約がある農地が切り捨てられる可能性があります。これらの地域が持つ多面的な機能（国土保全、景観維持など）を考慮し、以下の方策を講じるべきです。
効率的な生産が可能な平野部では、農地の集積やスマート農業技術の導入を加速し、国際競争力のある大規模経営体を育成します。
中山間地域では、地域の特性に応じた小規模・多角的な農業（例えば、高付加価値作物の栽培や観光農業との連携）を支援し、地域経済の活性化と農地の維持を図ります。
農業における労働力不足と高齢化に対応するため、AIやIoTを活用したスマート農業技術の導入を加速させる必要があります。特に、中山間地域でも利用可能な技術として、以下の開発と普及を推進します。
「ルンバ」のように自動で農作業を行い、かつ小型で持ち運びが容易なAI搭載農機の開発を推進します。これにより、大規模な機械の導入が難しい小規模農家や中山間地域の農家でも、省力化と効率化が実現できます。
農薬散布に加えて、センサーを搭載したドローンによる農地の監視（水量、水質、温度、生育状況、病害虫、獣害など）を積極的に導入します。これにより、データに基づいた精密な農業が可能となり、生産性の向上と環境負荷の低減に貢献します。
農業用水路の管理・清掃は、農家の大きな負担となっています。この負担を軽減し、効率的かつ専門的な管理を実現するために、水利施設の管理・清掃業務の専門化と分業化を推進すべきです。
水路の清掃や補修、水管理などを専門的に行う業者を育成し、全国的なネットワークを構築します。これにより、個々の農家の負担を軽減し、専門知識と設備を活かした質の高い管理が可能となります。
専門業者が一括して管理することで、最新設備の導入や効率的な人員配置が進み、人手不足の解消と安定的な水管理が期待できます。
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★ セルダンは二重盲検化：第一は AI の指示通り動くが第二の存在を知らず、第二はプラン修正権を持つが第一に正体を明かさない。
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| 危機 | 年代 | 現象 | AI 的解法 |
| ① 地政学的孤立 | +50 年 | 周囲の星系連合がターミナスを封鎖 | Vault が“無償エネルギーパック”を開示し、技術外交で包囲網を内側から買収 |
| ② 宗教戦争 | +120 年 | 技術教団 vs 在来宗教 | HRI（Human-Robot Interaction）を宗教儀式に組み込み、ソフト統合 |
| ③ 商業覇権闘争 | +155 年 | 豪商連合が政治を掌握 | 予測市場 AI で為替を操作し覇権をソフトランディング |
| ④ 統合帝政の台頭 | +250 年 | 周辺超大国が軍事侵攻 | フォン・ノイマン艦隊 (自律ドローン) で非致死的拒止 |
| ⑤ 情報分断 | +270 年 | 銀河ネットの断絶 | 量子中継衛星“Anselm”網で独自バックボーンを建設 |
すべてPrime Radiant の長期マルチエージェント・シミュレーションで織り込み済み。
危機を越えるたび、ファウンデーションの計算密度は指数的に向上し、銀河文化のコアがゆっくりと移動する。
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最初に簡単に自己紹介しておくと、増田は大学エスカレーターの高校入ったおかげで高校時代は毎回数学で赤点取ってたくらいには数学ができない子で、三角関数とか聞いただけで逃げ出したくなるような子でした。
たまにブコメで三角関数は日常の色んなところで使われてるよ！っていわれてもほえーはなほじーってくらいに意味がわかってなかった子です。
最近プログラミングとかIoTみたいのに興味が出てきて、色々勉強してロボットアームの組み込みプログラミングみたいの始めたの。最初はコントローラーで動かすだけのごく簡単なやつだったんだけど、そのうち指定した座標に勝手に移動してくれたら楽なのになーと思ってちょっと調べてみたら、なんか三角関数使ったら順運動学とか逆運動学ってのでできるらしいということがわかったんだよね。
それで今まで全く手を付けてなかった三角関数にも興味が湧いて調べてみたんだよ。最初はsin、cos、tanどころか三平方の定理からぐらいな感じで。そこから単位円だったり円周角の定理や正弦定理、余弦定理、加法定理とか色々見てったんだよね。ベクトルも必要だから内積とか外積もなんだよそれって思いながら見てったんだよ。
そしたらさ。なんかすごいの。最初は円周角の定理とか見て全部同じ角度になるの意味わかんないきもいとか思ってたのに証明みたらまじで全部同じ角度になるっぽいし、円周の座標は全部sinとcosで表せるし、ロボットアームの長さ測ったらばっちり角度でるし、そっから三角関数とベクトル使うとアームの長さと角度で先端の座標出せちゃうし、アームの長さと先端の座標があったらアームの角度だせちゃうの！
sin、cos、tanって意味わかんなかったけど、興味持って使い出したらこれだけで世の中の空間全部表現できちゃうんじゃねって思えるくらいなんかすごいやつだった。ただの三角形の三辺の比率なのにすごすぎない？さらにすごいのはピタゴラスのおっさん。色んな定理の証明に何度も出てくるの。こすりすぎだろってくらい何度も出てくるの。2000年も前のおっさんなのに超強い。
ソフトウェア開発において「コード補完・単体テストの自動生成」から出発し、「願っただけで全てがすぐに叶う状態（完全自動生成）」を最終目標として、段階を詳細に示す。
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【第1段階：コード補完・単体テストの自動生成（2023年～2024年）】
• GPTシリーズやCopilotをはじめとした現時点の技術水準。
• 開発者の意図をある程度予測して関数単位の補完・簡易なテストコードを生成可能。
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【第2段階：仕様書・要件からの関数レベル自動実装（2024年～2026年）】
• AIが自然言語で書かれた仕様を関数レベルで直接コードに翻訳。
• 開発者が関数定義やインターフェース設計を自然言語で伝えるとコードが生成される。
• AIがテストコードをさらに詳細に自動生成し、境界値分析・異常系シナリオにも対応。
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【第3段階：コンポーネント～モジュールレベルの自動生成（2026年～2028年）】
• システム要件や簡易な設計書を基に、AIがより大きな単位でコードを生成する。
• 特定のフレームワークやライブラリを適切に自動選定・使用可能。
• UI/UX設計も、要件をAIが受け取りプロトタイプを自動作成。
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【第4段階：アプリケーションの全体設計から初期プロトタイプ自動生成（2028年～2030年）】
• アプリケーション全体の要件定義やビジネスロジックを自然言語で指定すると、AIがアーキテクチャ選定から初期プロトタイプ生成まで対応。
• マイクロサービス化やスケーラビリティもAIが自動で考慮。
• 開発者の役割はプロトタイプ検証・調整・デバッグが中心となる。
• 多くの標準的なシステム開発では、開発期間が大幅に短縮される。
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【第5段階：AIによる自律的アプリケーション構築と運用保守（2030年～2033年）】
• 自然言語または口頭での依頼だけで、要件定義・設計・実装・運用までAIが自律的に行う。
• 実行環境の自動構築（クラウド環境やインフラの自動調整）まで含めてAIが担当。
• AIはフィードバックをもとに、改善・改修・自動アップデートを実施。
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【第6段階：概念や意図のみで動的にシステムが生成される状態（2033年～2037年）】
• 「こうしたい」「こうあればいいな」という抽象的・概念的な願いをAIが完全に理解し、システム全体が即座に動的に生成される。
• 開発者の役割はAIの生成結果を最小限のチェック、倫理的監視、法的責任の判断に限定される。
• システムはリアルタイムに利用者の要望を把握し、動的に再構成や最適化を行い続ける。
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【最終段階：願っただけで全てがすぐに叶う状態（2037年以降）】
• 完全に人間の意図・願望のみでソフトウェアシステムが瞬時に具現化される世界。
• AIが人間の思考・感情・状況を正確に読み取り、意識的な操作や指示を必要としない。
• 現実世界との統合（物理環境への影響・IoTデバイス・ロボティクスとの連動）が完全に実現される。
• 開発という概念自体が消滅し、人間の願望と現実の境界が事実上消失する状態。
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結論から言うと、エヌビディアが得意とする「生成AI市場」で、大きな変化が起きているからです。
生成AI市場を理解するには、2つのフェーズを知ることが大事です。筆者はこれを「計算（トレーニング）」と「推論（Inference）」と呼んでいます。簡単に言うと：
高性能なGPU（エヌビディアの得意分野！）やクラウドサービスが活躍します。
推論（Inference）
今の生成AI市場は「計算」が終わり、「推論」の時代に移っているんだとか。
マイクロソフトがデータセンターの半導体注文をキャンセルするなど、大手企業はすでに「計算」を終え、次のステップに進んでいます。
実際、ChatGPTや画像生成ツールなど、生成AIのサービスが世の中に溢れているのも、「推論」の需要が高まっている証拠です。
年率20～30%。
モデルが大きくなってるけど、効率化技術が進んで、成長は落ち着き気味。
推論市場の成長率
年率40～50%。
AIの実用化が進み、ビジネスや日常での利用が爆発的に増えてる！
つまり、推論市場がこれからの主役。市場規模も、全体の6～7割を占めると予想されています。
一方、計算市場は3～4割で、成長も鈍化中。マイクロソフトやGoogle、テスラみたいな大手は計算を終えて、次のステージにシフトしてるから、後発企業が残りの需要を埋める形。でも、もう大きな成長は見込めないみたいです。
エヌビディアは「計算市場」では圧倒的王者で、市場シェアは90%以上！でも、「推論市場」になると話が変わります。
シェア90%以上でほぼ独占。競合が追いつくのは難しい。
推論市場
シェア60～80%だけど、2025～2027年には60%くらいまで下がるかも。
なぜかというと、推論市場ではエッジデバイス（スマホやIoT機器）での需要が増えていて、
エヌビディアの高いGPUより、安くて特化したチップが注目され始めているからです。
例えば、Amazonの「Inferentia」や新興企業の「Groq」みたいな競合が台頭してきて、エヌビディアの牙城を崩しつつあります。
イメージしてみてください。計算市場では、100社中ほぼ100社がエヌビディアを選んでいたのが、推論市場では40社が「他の選択肢」を選ぶようになってるんです。これ、結構劇的な変化ですよね。
営業利益率：71.3%。
営業利益率：50～60%。
単純計算してみると：
市場が100億ドルで、シェア90%、利益率73%なら利益は65.7億ドル。
市場が50%成長して150億ドル、シェア60%、利益率65%だと58.5億ドル。
市場が成長してるのに、利益は11%減っちゃうんです。エヌビディアにとっては痛い状況ですね。
そして、2025年の年初からエヌビディアの株価は14.3%下落。
ヘッジファンドも、「成長市場でエヌビディアが見放されてる」と見て投資を控えているそう。
確かに、ざっくりした計算でも利益減少が予想されるから、株価が下がるのは納得です。
エヌビディアはまだ推論市場でも60%のシェアを持ってるし、完全に見放されたわけじゃないですよね。
ただ、今後の鍵は「推論市場でどれだけ戦えるか」。ここで巻き返せれば、まだまだ成長の余地はあるかもしれません。
そもそもスマホでアプリを起動することがあまりないPC主体の生活だから。
使ってるPOCOのデフォルトランチャーのドロワーにはアイコン色で絞り込む機能があるので、基本的には整理不要。
俺は使ってないがこのランチャーにはアプリをカテゴリ別に自動分類する機能もあるんで、フォルダやページで整理するのが面倒ならそういうランチャー使うのもアリかと。
俺のスマホ
| 上2行 | Xiaomiの時刻天気ウィジェット4x2 |
| 中2行 | 原神のスタミナウィジェット2x2/スタレのスタミナウィジェット2x2 |
| 下2行 | ゼンゼロのスタミナウィジェット2x2/AliExpressコインウィジェット2x2 |
HoYoLAB/LINE/Google Keep(レシピ確認用)/Firefox
| 1行目 | Defaultフォルダ(デフォルトアプリ)/Googleフォルダ/Shoppingフォルダ(例:Amazon, Revolt, Paypal, ペイディ, Yahoo系, 楽天系, チェーン店系)/misc.フォルダ(主に開く頻度の少ないユーティリティ。例:AdGuard, Authenticator, Solid Explorer, カフェイン, IoT系) |
| 2行目 | Y!ショッピング/PayPay/メルカリ/AliExpress |
| 3行目 | Playストア/Googleマップ/Gmail/Google翻訳(カメラ翻訳用) |
| 4行目 | 設定/YouTube/Twitch/X |
| 5行目 | GoGoMatchショトカ/MERGEBOSSショトカ/Prize Landショトカ(これらはセール前だけ頑張ることがある) |
| 6行目 | 原神/スタレ/ゼンゼロ/崩壊3rd |
| 上2行 | HoYoLAB4x2総合キャラウィジェット(リネット) |
| 中4行 | HoYoLAB4x4原神キャラウィジェット(瑞希) |
| 3行目 | EarStudio(使ってるワイヤレスDACアプリ)/DeoVR Cardboard/White Screen(画面掃除用)/Foldplay |
| 6行目 | Brave(検証用)/Edge Canary(拡張機能をidかcrxで入れるブラウザ枠=コンパクトな増田可能)/Chrome(検証用) |
ただし、ここで重要なのは「平等（Equality）」と「公平（Equity）」の区別だね。
AI時代において、AIを戦略的に活用する能力を持つ人材は平等に評価され、逆にその能力を持たない人材も平等に評価される。
しかし、その結果が「公平（Equity）」かと言えば話は別。
AIに適した能力がない人が満足のいく結果を得られないのは「平等」な競争の結果に過ぎないが、それが「公平」かというとそうじゃない。
人間は様々な能力を持ち、それぞれが等しく尊い。すべての人が公平に評価されるべきよね。つか、AIの活用能力だけが特別に価値を持つ社会になると、不公平感が半端ない。
「あとかつてないレベルで平等でフラット」と言ったけど、これは完全な平等を意味するわけじゃない。エネルギー資源の偏在など、地域や国による構造的な格差は引き続き存在する。
ただ、真の才能と情熱があれば、これらの障壁は乗り越えられる範囲に収まるんじゃないかな？
（一方で、電気さえ満足に使えない地域の人々は、テクノロジー先進国の恩恵から取り残される可能性が高いかもね・・・）
その他に驚き屋が唱えがちなものに、AIとロボによるデストピアがあるよね？
確かに、ロボティクスの技術は飛躍的に発展し、機械学習の効率化によって精度は向上、IoTやエッジAIの普及により、あらゆるモノがデータベースやAIと連携する世界がますます当たり前になると思う。
でもさ、AIやロボットには明確な制約が存在することを忘れちゃダメだよね？驚き屋の展開するデストピア論は、だいたい現実的制約を無視して展開されているので、めっちゃウンザリする。
AIモデルの性能は学習データと目的に応じたカスタムに強く依存するし、ロボットには物理的な耐久性や安全性の限界があり、人間の柔軟性を完全に再現するには至っていない。
さらに物理法則による制約もあって、無からエネルギーやパーツを生成することは不可能だ。
驚き屋さん、同じファンタジーを前提にするなら、ハッピーなやつで頼みますわ。
あと、多くのAIは無料または格安で利用できる。AIパワーそのものよりも、戦略や業務分析、あるいはタスク分析の方が遥かに重要よ。
AIを単なる自動化ツールとして使うだけでは限定的な成果しか得られず、本当に価値を生み出すのは「どのように使うか」の部分。
高額なAIエージェントは確かに利便性を提供するが、それだけで万人のタスクを解決する魔法の杖にはならないし、戦略を示してくれるわけでもない。
結局、AIの価値を引き出すのはユーザー自身のカスタマイズや戦略的思考であり、それがないなら高性能なAIに課金してもあんま意味がない。
（それに時間が経てば経つほど勝手に便利になっていくし、急いで課金する必要性は別に無い）
学位が社会選別の道具になって久しいが、現代では学位ではなく、ビジネスやAIに必要な知識ならインターネットを通じて誰でも取得可能になっている。
AIが無料または低コストで使えることを考えれば、学習の助けになる可能性も大きい。
つまり、AIを活用するスキルは「学歴」よりも「AIを戦略的に活用する能力」によって決まる部分が大きくなり、知識を得ること自体のハードルは劇的に下がっている。
お仕事の観点から見ると、単純なプログラミングスキルだけのIT技術者が厳しい状況に直面するのと同様に、技術理解のない経営陣の時代も終わりを迎えつつある。
現在でも簡単なコード作成はAIがやった方がいいし、財務・経営判断においてもAIの方が合理的な選択をできるケースが増えているからね。
つまり、技術的理解と業務理解に基づくAI戦略を構築できない経営層は不要となり、多様な能力を持つプレイングマネージャーであることが経営層にも求められる時代が来たワケよ。
これは能力主義に基づく平等・・・革命的な意味での"エガリテ（égalité）"の具現化と言えるんじゃないの？知らんけど。
ちなみに、組織においても、基盤整備なしのAI導入はいくら課金しても限定的な効果しか生まない。
なお、2025年の現実では、多くの企業が社内に「安全なAI」（オプトアウト済みAIやオンプレAI）を提供しているにもかかわらず、社員がそれを無視し、より高性能な商用AIを使って情報漏洩かましてるのを日常的に見かけるよね。これはAI導入戦略の不在と、組織全体のITリテラシー欠如の証明でしかないんですわ。
どう考えても技術の進化よりも、こうした適応力のない会社や組織が淘汰されて、浪人（無職）になる未来の方が先に来るんじゃないの？
驚き屋が唱えるファンタジーデストピアよりも現実的な懸念事項だと思うやで。
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
歴史的城郭の居住性を検証するにあたり、まず注目すべきは建築様式の根本的な差異である。
日本城郭の特徴的な天守構造は防衛機能と居住空間の調和を追求した結果であり、姫路城の事例では現代的な居住要件を満たす設備が確認される。
対照的に中世ヨーロッパ城郭は軍事要塞としての性格が強く、初期の居住環境は極めて厳しい条件を強いられた。
中国における城壁都市「城中村」の事例では、歴史的遺構と現代的生活環境の融合が課題となっている。
姫路城の事例が示すように、近世日本の城郭建築には驚異的な居住性向上の工夫が凝らされている。
現存天守の調査によれば、1階と2階に50畳規模の大広間を配置し、採光には高窓を採用するなど、現代建築にも通じる合理性が認められる。
特筆すべきは水回り設備で、地下に9ヶ所の厠（トイレ）を配置し、中庭に独立した台所を設けるなど、衛生面への配慮が戦国時代の技術水準を凌駕している。
犬山城周辺の城下町ではグルメスポットが密集し、彦根城では「ひこにゃん」を中心とした観光インフラが整備されるなど、現代的な生活利便性と歴史的景観の調和が達成されている。
江戸城の事例では、都市計画に基づくインフラ整備が「住環境部門1位」の評価につながり、城跡を中心とした都心開発の成功事例となっている。
中世ヨーロッパ城郭の初期形態は実用性よりも防衛機能を優先した構造であった。
ドイツの古城改装事例では、600平方メートルの居住空間に現代的なリフォームを施す過程で、冬季の極寒（室温8℃）や夏季の高温（40℃）といった物理的制約が明らかになった。
フランス・リヨンの事例では、歴史的城郭を活用した都市開発が進み、公共交通機関と美食文化の融合が居住環境の質的向上に寄与している。
建築技術の進化に伴い、ノイシュヴァンシュタイン城のような19世紀の城郭では暖房設備や採光技術が改善された。
ウィーン市の事例が示すように、歴史的建造物の保存と現代的生活インフラの整備を両立させる都市計画手法は、ヨーロッパ全域で模範とされている。
ただし、中世城郭の構造的制約を完全に克服するには至っておらず、歴史的価値と居住快適性のバランスが継続的な課題となっている。
中国・鄭州市の「城中村」研究が明らかにしたように、歴史的城壁内の居住区画では交通利便性とコミュニティ維持が両立する独特の生活様式が発達している。
上海の都市開発事例では、日本式マンション管理手法が導入され、教育機関や医療施設の充実が居住環境評価を押し上げている。
この傾向は丸亀市の事例とも共通し、城下町の歴史的景観を保全しつつ、子育て支援策や災害対策を強化する「持続可能な城郭都市」モデルが形成されつつある。
城郭の居住性を評価する際には、建築学的特性と社会経済的要因を統合的に検証する必要がある。
姫路城のケースでは、防衛設備（隠し部屋・多重門）が現代のセキュリティ基準を先取りする機能を有し、「設備部門1位」の評価を得ている。
これに対し、カルカソンヌ城（フランス）やホーエンツォレルン城（ドイツ）は観光資源化に成功したものの、歴史的構造物の改修制限が居住機能の向上を阻害している。
経済的持続性の観点では、松江城（島根県）の事例が示唆的である。
現存天守を核とした観光振興が地域経済を活性化し、結果的に周辺不動産価値の上昇をもたらした。
この現象はモンサンミッシェル城（フランス）の事例と相似しており、文化遺産の保全と経済的便益の両立が居住環境改善の原動力となっている。
日本城郭の気候適応技術は世界の建築史において特筆すべき成果である。
犬山城の「後堅固」構造は断熱効果と通風を両立させ、夏季の快適性を確保する。
彦根城の事例では琵琶湖の微気候を巧みに利用し、防御機能と居住快適性の統合を達成している。
ドイツ古城の居住体験記録によれば、暖炉1基で広大な広間を暖房する非効率性が指摘され、居住者の健康リスク要因となっていた。
現代のリフォーム事例では断熱材の導入や床暖房の設置が進むものの、歴史的建造物の改修規制が技術導入の障壁となっている[5]。
歴史的城郭の現代的な活用事例が示すように、居住性向上の取り組みは世界的な潮流となりつつある。
ウィーン市の事例では、歴史的城郭を包含した都市計画が「世界で最も住みやすい都市」評価につながり、文化遺産と現代的生活の融合モデルを提示している。
中国・厦門市の事例では、城壁遺構を活用したエコタウン開発が進み、伝統的建築様式とスマートシティ技術の統合が試みられている。
日本における最新の動向では、丸亀城の城下町再生プロジェクトが注目を集める。
地元産食材を活用した学校給食制度と伝統的町家の改修を組み合わせた施策は、歴史的景観の保全と子育て環境の改善を同時に実現している。
このような多角的アプローチは、城郭を核とした持続可能な都市開発の新たな可能性を示唆している。
総合的検証の結果、現代基準で最も居住性に優れた城郭は日本の姫路城と結論付けられる。
その根拠として、
(3)防衛設備が現代セキュリティ要件を先取りしている点が挙げられる。
ヨーロッパの城郭は歴史的浪漫に優れるものの、構造的制約から居住性改善に限界がある。
中国の城郭都市は急速な近代化の中で新たな可能性を秘めるものの、歴史遺産と現代インフラの調和が未完である。
今後の課題としては、城郭建築の歴史的価値と現代的生活要件の統合手法の確立が挙げられる。
日本とヨーロッパの事例を比較研究し、気候適応技術や防災システムの知見交換を進めることで、歴史的建造物を活かした持続可能な居住モデルの構築が期待される。
インターネットは世界中に広がる膨大な情報ネットワークだけど、あたかも東京のように、ひとつの巨大な都市が存在するかのような側面を持っている、と言えるかもしれない。ここでは、「インターネットは東京か？」という問いを軸に、デジタル時代の現実と幻想、そして物理的な都市と仮想空間の関係性について考察してみるよ！
まず、東京は日本の経済、文化、テクノロジーの中心地として長い歴史を持っている。大企業の本社、クリエイティブなスタートアップ、最新のIT企業がひしめくこの都市は、世界に向けた発信力も抜群。インターネット上の情報やサービスの多くが、東京で生み出され、グローバルに展開されている現実は、まさに「東京＝情報のハブ」というイメージを強くするよね。だから、「インターネットは東京か？」という問いは、ある意味、東京が国内外のデジタルイノベーションの中枢であるという事実を反映しているとも言えるの。
次に、インターネットの特性はその分散性にあるはずなのに、現実には大企業やプラットフォームの多くが、東京という物理的な拠点を持っている。たとえば、SNSやECサイト、メディア企業の多くは東京にオフィスを構え、そこで開発・運営が行われている。東京は、単なる行政や経済の中心地だけでなく、最新技術や人材が集まる「ネットの現実世界」としての役割を果たしているの。ここで生み出されたコンテンツやサービスは、瞬く間に世界中に広がり、私たちの日常に溶け込んでいる。つまり、デジタルの発展と現実の都市機能は、密接にリンクしているんだよね！
また、東京は文化の発信地としても注目される。流行の最先端、ファッション、アニメ、音楽、グルメなど、多様なカルチャーが交錯する場所として、インターネット上でも大きな影響力を持っている。たとえば、SNSや動画配信サービス、ブログなどを通じて、東京発のトレンドが瞬時に世界に拡散される様子は、まるで東京という巨大な仮想空間が存在しているかのよう。デジタル世代の若者たちは、東京のエネルギーに触発され、ネット上でそのカルチャーを享受しながら、新たな価値観やライフスタイルを創造しているんだ。そう考えると、インターネットは、まさに「東京精神」が具現化された、現代のデジタル都市とも言えるかもしれない。
一方で、インターネット自体は本来、国境や物理的な距離に縛られないグローバルなネットワークだという点も忘れてはならない。インターネットは、情報が自由に行き交い、誰もが平等にアクセスできる世界を目指す理念のもとに発展してきた。だから、「インターネットは東京か？」という問いは、あくまで比喩的な意味合いを持つ。実際には、シリコンバレー、ロンドン、ソウル、深圳といった世界各地にも、デジタルイノベーションを牽引する都市が存在する。東京が日本におけるデジタルの中心であることは確かだけど、インターネットの真の強みは、その多様性と分散性にあるという現実も無視できないの。
さらに、少子高齢化や経済のグローバル化が進む現代において、東京の持つ「圧倒的な情報発信力」や「文化的な集中力」は、将来的な都市の在り方にも大きな示唆を与えている。例えば、東京で生み出されたデジタルコンテンツやサービスが、国内外の市場で高い評価を受ける一方、地方では人口減少や経済的な停滞が課題となっている。このギャップは、デジタル時代における地域間の格差問題を浮き彫りにする。しかし、インターネットの普及によって、地方でも世界中の情報やサービスにアクセスできるようになった現在、物理的な距離と情報の距離は必ずしも一致しなくなっているの。つまり、インターネットは、東京という中心都市の存在を補完するかのように、地方の可能性も引き出すツールとなりうるのだよね。
また、インターネット上のコミュニティやSNSでは、東京に住んでいなくても、東京発のトレンドや文化に共感する人たちが多数存在する。これにより、仮想空間上では「東京」が一つのブランドや象徴として機能し、物理的な場所にとらわれない新たな都市感覚が生み出されている。たとえば、オンラインイベントやデジタルコンテンツの配信を通じて、全国、さらには世界中の人々が東京の最新トレンドにアクセスし、同じ価値観を共有している現実は、インターネットが「東京」を再現しているとも捉えられる。これこそ、デジタル時代の新しい都市の在り方なのかもしれないね！
そして、もう一つ大切な点は、インターネットの発展が東京の都市機能に与える影響だ。現在、東京ではスマートシティやIoT、AI技術が急速に進展しており、都市全体がデジタル化されつつある。この流れは、従来のアナログな都市機能を劇的に変革し、効率的で快適な生活環境を実現するための基盤となっている。結果として、東京はデジタルとリアルが融合した新しい都市モデルとして、世界中の注目を集めている。この現象は、インターネットが単なる情報伝達手段に留まらず、都市そのものを進化させる原動力になっているという証拠とも言えるんだ。
総じて、「インターネットは東京か？」という問いは、現実世界における都市の集中と、仮想空間における分散性との間に存在するパラドックスを浮かび上がらせるテーマである。東京は、歴史的、文化的、経済的な背景から、日本におけるデジタルの中心地としての役割を果たしている一方で、インターネットの本来の理想――すなわち、国境や物理的な制約を超えた自由な情報流通――を体現する場でもある。つまり、インターネットの発展は、東京という物理的な都市と、世界中に広がるデジタルネットワークの双方が相互補完しあう形で進むべきものであり、どちらか一方に偏るものではないという結論にたどり着くのだ。
未来に向けて、東京は引き続きデジタルイノベーションの最前線として輝くだろう。しかし、同時に、インターネットは地方や他のグローバル都市とも連携しながら、より多様で柔軟な社会を実現するための基盤となっていく。だからこそ、「インターネットは東京か？」という問いは、単なる比喩以上の意味を持ち、私たちがこれからどのように都市とデジタルの融合を進め、豊かな未来を築いていくかを考えるための重要な示唆となるのだよ！
Apple、NVIDIAは盛り上がっているが、他の半導体企業は振るわない。
半導体チップというと、ロジック、メモリ、センサー、アナログ、車載など色々ある。
半導体株は一時期盛り上がっていたが、結局儲かっているのはApple、NVIDIA、設計ソフトEDAベンダーだ。
給湯器や車載向けの半導体が無くて作れないといったことが数年前に起こったが、一円以下の数銭単位で値引きされ利益がない。
メディアがIoTだ、車載だと騒ぎ立てたが、どこも稼げずジリ貧のまま事業続けているのが実態だろう。
性能がいくらあっても足りない。というよりスパコン、HPCだ。
単体GPUじゃデータが格納できないので、複数GPUでデータをやり取りすることになる。
NVIDIAはコンシューマ向けGPUでは不要だったスイッチチップも着々と用意していた。
NVIDIAのサイトを見てもらえばわかるが、GPU以外のハードと、それを使うためのソフトも沢山ある。
日本の研究だと低消費電力向けを研究しているのだが、IoTなどでもわかっていることだが
唯一無二の性能・販売価格でなければ他に埋もれて購入すらされなくなる。
ゲームだと1フィールド読み込めば使いまわしなどキャッシュが効きやすい、シェーダパイプラインが決まっている、
そもそもハード限界の中で仕様が決まるなどがあり、問題はなかったが、AIはチップの性能内で決まらない。
AIの場合、推論はKVキャッシュくらいは活用しようという動きが出てきたものの、メモリ全部にアクセスするのでキャッシュがバッファ的な意味合いでしか効いておらず、
メモリ帯域が物を言う。
あと日本はリソグラフィ限界のサイズの大きなチップを作ってこなかった。
4GHz,5GHzで駆動させると、チップ内を光速で信号が伝搬するとはいえ、チップサイズに対して伝搬速度が遅く、タイミングがMETしない。
大きめのチップを作っている企業もあるだろと指摘があるだろうが、物理設計は台湾企業に委託していたりとノウハウがない。
昨夜仕事から帰ってきて、ワンチャン復活してるかなと期待して冷蔵庫側に温度計を入れてみたが12℃、冷凍庫も12℃、温度維持どころか上がってるやんけ！だったのでこれは完全に壊れてる。よくよく観察してみると、動作音がし始めるとすぐにカチってリレーみたいな音がして動作音が止まってしまうようだ。コンプレッサーが完全に死んだか？今日になったら18℃、もうダメだ。
良い機会だし冷蔵庫なんていらないのではないかと考えたが、冬は未だしも夏は無いと無理だ。冷蔵庫まで処分するミニマリストって修行僧か？
素直に家電屋行って今（162L）より気持ち容量大きめ180LのNR-B18C2を購入。さすがに明日の配達は無理だったが同じ家電屋のWeb通販価格より店頭価格は下がってるしならこれでいいやと思ったがWeb通販だとクーポン適用で店頭価格よりさらに数百円下がるようだった。クソが。
なおkakakuコムとかで上位にいる明らかに安い家電屋は設置費用と配達日時指定費用と冷蔵庫処分費用を加算すると普通に1万円以上追加になるので見た目ほど安くは無い。色々考えはあるだろうが、大型家電は家電屋の物理店舗が一番無難だと思う。5年保証は正直いらんというか10年以上は使うことが想定される家電で5年以内に壊れるなんてことが…だが、細菌の運のなさを考えると初期不良を引く可能性もあるので素直に付けることにした。
一応店頭には前モデルのNR-B18C1があって4,200円程安かったが店頭展示品のみ。NR-B18C2は前年モデルのNR-B18C1と機能的にも性能的にも全く変わらない、ただ単に下がった価格を持ち直すためだけのやつだ。保証は新品同様、電源は入ってないとのことで外観の傷や不特定多数に触られたことによる耐久性の低下をどう考えるかだが、また10年以上使うのと新古品とはいえ4,200円差ではメリットを感じられないので新品のNR-B18C2とした。あと数ヶ月早く壊れていれば前モデルの在庫処分投げ売りがもっと安く買えたので壊れた時期が悪かったとしか言いようが無い。だって20年以上動いてるやつが急に壊れるなんて思うわけないじゃん……。
さすがに冷蔵庫も温度が20℃近くなったら気分的にアウトだし冷凍庫も絶対アウトな気がするので処分を進める。割となんでもかんでも冷蔵庫に放り込んでしまうタチなのだが、飲みかけの野菜ジュースとミネラルウォーターは…アウトか？アウトかも。醤油と麺汁…醤油はセーフだろ絶対と思ったが「開栓後の取扱：要冷蔵」とあった。なおよくある「直射日光、高温多湿を避けて保存」というのは冷蔵庫である必要は無いが夏の常温までいくのはアウトぐらいのものらしい。そして冷蔵庫の適正温度は2から5℃。常温売場で売られている菓子類や果物ゼリー以外は全滅な気がする。
あと何故か、冷蔵が効かなくなってから異様な匂いがしてくるんだがなんだこれ。腐るにしては早過ぎんか、いや腐るような肉や野菜なんてそもそもうちの冷蔵庫にはないぞ。
あと冷凍庫。ナッシュとかの冷凍食品もアイスも全滅だろう。いや別に腐るわけじゃないだろ…と思ってぐぐったが細菌が増えるとか色々あるらしいので数百円のために食中毒ガチャするのは効率が悪すぎる。アイスはそのうち食べようと温存していたハーゲンダッツの紅苺 完熟2つ、クリーミージェラート贅沢ぶどう、ほうじ茶黒みつ、美味しいからと残しておいてこんな目に遭うならさっさと食っておけば良かった。
というか温度異常なんて典型的なTo LOVEるは自分からもっと主張して欲しい。IoTだのなんだの言う前に正面にアラートLEDぐらいつけろ、SNMPトラップ飛ばせ。
PS（SIE）の迷走は、役員とか幹部が目先の金のことしか考えていないからじゃなくて、単純に米国に本社置いたせいで、
深刻な北米至上主義を発症したことが原因なんじゃね？ってAIが回答しててマジ草🌱
でも、これが一番回答としてしっくりくるんだよなー
ポケモンのガワパクリの『パルワールド』（SIEとアニプレとソニーミュージックはパルワをIP展開しようとした)は、
"提訴した任天堂が悪い！パルワがんばれ！" と欧米で肯定されてるのに、
Horizon ガワパクリの『LIGHT OF MOTIRAM』は欧米でボロクソ叩かれてるというダブスタ見てると、
北米至上主義のSIEとSONYはさぁ、現実見つめて欲しいよね？
アタリショック以降、北米ってゲームの中心では無くて、ゲーム作ってるのも、遊んでるのもアジアが中心だし、
今はアジアが世界で一番大きいゲーム市場だし、eスポーツの選手もアジア勢強いし、中国のテンセントが世界一の規模のゲーム会社だよ、現実逃避しないでね・・・？
そもそも北米って、アジア（特に日本）と違って、FPSとスポーツしかほぼやってね〜じゃん
北米は、FPSとNFLとサッカーとNBAとMLBと、おまけでクライムゲーム（グラセフ）でも与えとけば十分なのにマジで何がしたいん？
あと、『マイクラ』とか『シムズ』はMODありで遊びたいから、PSじゃなくてSteamでみんな遊んでるし、FPSガチ勢はPSじゃなくて、高フレームレート重視でPCで遊ぶでしょ
任天堂はちゃんとPCゲーマーと棲み分けしてるのに、なんでSIEはそうしないのか意味不明
PCゲーマーと棲み分けせず、レッドオーシャンのヒーローシューターで『コンコード』大爆死したのも意味不明だったよな。挑戦するなら何故イカ🦑方向にイカないのか
SIEには、PCゲーマーと棲み分けという概念どころか、ファミリー・キッズ層を開拓という概念もないのか？
あと、頑なにPCゲーマーと棲み分けしねーのに、やり方次第でコンシュマー機でも全然イケるMOBA系の独占タイトル(スプラやPokémon UNITE みたいなの)を育てる気がない上に、
アジアだとまだオンラインRPGが遊ばれてる事実をほぼ無視してるのも意味不明
というかFFもグラセフもオンラインやってますやん、そして擬似メタバース、コミュニケーションツール化してますやん
VRのSONYの存在感示せる場面じゃないのかよ・・・オンラインRPGはよ・・・
とりあえず、任天堂のゲームより売れてるのって、マルチ展開した『グラセフ』と『マイクラ』だけで、
単一プラットフォーム限定で見たら、任天堂のゲームより売れてるタイトルってひとつもないよ？
単一プラットフォームで縛らなくても、7千万本以上のタイトルを複数持ち、数千万本コンスタントに売ってるの任天堂だけだよ？
ほんで、任天堂がそれらの売り上げ叩き出したのは、任天堂がNVIDIAやAMDやMSに技術で勝ったからじゃないよね？
「子どもから高齢者まで楽しめる娯楽」としての価値を明確にした上で独自のゲーム体験を提供したからだよね？
PS（SIE）も独自のゲーム体験を提供しよ？SONYグループが持ってる技術資産やIP活かさないのは勿体ないやで？
あと、SONYが推すポリコレ的にも人種差別は良くないので、はよ北米至上主義を直した方がええぞ
現在のSIEは、高画質・高フレームレートという技術的優位性を重視した戦略を継続していますが、この方向性は現代のゲーム市場において競争優位性をもたらさず、本気の成長戦略とはとても思えません。
さらには、エレクトロニクス部門を持ちながら何故かその強みを活かすことなく、独自基盤のないクラウドで正面から戦おうとしていて、すごく意味不明です。
現在のSIEは、任天堂のような独自のゲーム体験の創造や、Steamのようなプラットフォームの構築といった明確な差別化戦略を持っていません。特に、ハードウェア独占タイトルにおいて、任天堂のように1000万本以上の規模で売り上げる強力なIPを複数保有していない点は重要な課題です。
（Wiiスポーツは任天堂ハード独占で8290万本以上売ってますし、マリオカートも7200万本売ってますし、ポケットモンスターは1000～4000万本売りますし、マリオタイトルも1000～2000万本売ります)
SIEは、強みを持っていない分野での直接的な技術競争やクラウドサービスの正面対決ではなく、
SONYグループの総合力を活かした独自の価値創造を目指すべきだと思うのですが気のせいですか？
保有する多様な技術資産とエンターテインメントIPを活用した、他社には模倣困難な独自のエコシステムの構築を優先すべきように思えますが、
PS事業に対して既にやる気がなく、そんな面倒なことはしたくなくて、SONYとSIEは成り行きに任せてる可能性はありますか？
あるいは、やる気がないわけではないが、役員的には退職金と次のポストの方が遥かに重要なだけですか？
また、SONYとSIEに下記の認識がない可能性がありますか？
Androidユーザーだけど、今久しぶりに整理してみたら他の人はどうしてるのかなって気になった。以下自分のフォルダ構成（全然納得は行ってない）。
以下フォルダとその中身
カレンダーとか、マイナポータルとか、お薬手帳アプリとか、自分の生活に関わるアプリはここ。クックパッドもここ。なんかChargeSPOTのアプリもここに入ってた。初めて入れたときに電池なくて切羽詰まってて生活の危機を感じたからだと思う。
銀行や証券、モバイルSuicaなどがここ。マネーフォワードもここ（有料版使ってます）。
Xやインスタ、Facebookなど。はてブもここ。Pinterestは迷った末にここに入れた。
動画と音楽で分けてたけど、今回の整理で「メディア」に統一した。YouTube、NHKプラス、ニコ動、Twitch、YouTube Musicなど。ほんとは「音声情報のあるメディア」なんだろうけど、長いので割愛。
Google のHomeアプリやルンバのアプリ、スマホでお風呂が沸かせるアプリなど。フォルダ名「家電」にしてたけど、今回変更。
kindleや楽天koboなど。待って無料で読むのは性に合わず買うタイプのeコマースのリーダーだけ入ってる。
電卓、ドライブ、レコーダー、ワンタイムパスワード生成ツールなど。お道具箱のイメージ。
よく使うのはマツキヨココカラ、JRE POINT、セブンイレブンなど。増えていく一方のカオスフォルダ。
メルカリ、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど。ポイント・会員証との棲み分けがやや難しいものもあるが、アプリそれ自体に買い物する機能があるならこっち。「自販機」は別フォルダに分けていたが、結局Coke ONしか生き残らなかったのでこちらに統合。
このフォルダのネーミングが難しい。もともとNAVITIMEやマップだけだったが、楽天トラベルもここに。シェアサイクルやシェアスペース、快活CLUBのアプリもここにした。食べログも迷った末にここに。
ソシャゲはあんまりやらないので気が向いたらカイロソフトなどの有料ゲームを買ってここに入れて終わったらアンインストールしてる。Steamアプリを最近ここに入れた。
上記フォルダ構成に加え、Tenki.jpのウィジェットとGoogleカレンダー、keepメモの買い物リストのウィジェットを配置して今回の整理は終わった。
