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はてなキーワード: 安定的とは
お前の返しは論理でもなく反証でもなく、ただ「お前は天才じゃないから口を挟むな」と言ったにすぎない。
これは議論の土俵にすら上がっていない。なぜなら主張の正しさは、発言者の属性ではなく根拠によって決まるからだ。
もし「天才でなければ天才を理解できない」が正しいなら、科学も哲学も一歩も進まない。
合理性について冷徹に言えば、単独の知性は偏りや盲点を避けられない。個人の誤差は平均化されず、その一撃が外れれば全てが崩れる。
しかし複数の独立した知見を束ねれば、ランダム誤差は消えていく。
コンドルセの陪審定理が示すように、ある程度以上の確率で正しい判断をする人間が集まれば、多数決の正答率は限りなく一に近づく。
そして現実にもそれを支える実例は山ほどある。アンサンブル学習では弱い分類器を寄せ集めた方が単独の強力な分類器を凌駕する。
市場予測も一部の天才投資家より群衆の集合知の方が安定的に当たる。
天才の閃きが不要だとは言わないが、それは検証と拡張を担う集団の中でのみ生き延びる。
お前はただ相手の人格に矢を放って、自分が正面から論証する手間を逃げているだけだ。
そんな態度は議論という場において、まるで公衆の面前で自己放尿しているようなものだ。
本人はスッキリしているつもりでも、周囲から見ればただただ不快で、何の価値も生まない。
加藤雅俊
分析・考察研究力が落ちたのは何故なのか？本当に検証しているのだろうか。国立大学への運営費交付金の減少が大きな影を落としている可能性が高い。この資金は、大学が教育や研究活動を安定的で持続的に行うための基盤的な経費であるが、これが減少することで多くの活動で支障が出ている。その影響は大きく、研究者の負担（研究以外の業務）は増える一方で、十分な研究時間が確保できない。「国による政策の優先順位づけや研究力強化の取り組みを大学や研究機関に十分に浸透させられなかった」という塩崎氏のコメントには、もはや唖然とするしかない（国のいうことを大学が聞かないから？）。アカデミアにとっては、絶望的なニュースだ。
これに尽きる。PBなどの財務省の増税の小道具でしかない無意味な目標を追いかけ、自国通貨発行出来る国で増税しないと支出増やせないなどという妄想に囚われて財政政策を渋った結果でしかない。
遅ればせながら少し前から本格的に投資を始め、コロナ後の好調な相場で資産がだいぶ増えましたが、
こんなラッキーな状況がずっと続くはずもないので、年齢を考えると今後の暴落にも備えたいと考えており、
現在の株中心の運用から、徐々に安定資産への移行も進めていきたいと思っています。
最初は定番の債券を考えましたが、米国債は為替リスクを考えると見た目の利回りほどの旨味はない。
かといって国内債券は利回りが低すぎてお話にならない。というわけで債券の魅力が今のところ見いだせず。
金は安定資産であるとはいえ、高騰している今の状態で入るのが正しいのか判断がつかず。
・・・という感じで行き詰まって現状維持が続いており、周りに相談しようにもなかなかデリケートな話題なので、
思い切ってネットで聞いてみようと思い立った次第です。
暇つぶしにアドバイスしてやんよって方がいらしたら嬉しいです。
■現在のポートフォリオ（NISAは全て積み立て投信、月30万x2投下中）
・現金：約1,350万
・投資信託：約6,750万（オルカンとS&P500が半々、インド株少々）
・株(現物)：約2,250万（国内高配当株中心。税引前の配当利回り4.3％程度）
退職金はありません。
ありがとうございます。興味深いです。
良いことがあると将来良いことがあると思えるようになって、逆に悪いことがあると将来も悪いことが起こるんじゃないかと思ってしまう。この考え方は私はほとんど例外なく共感します。「運が良すぎて怖い」などと思ってしまうような幸運には出くわしたことがありません。
でも、じゃぁいつ死ぬのが良いかというのは難しいですよね。ただおっしゃっている通り、いざ自分で死を実行するのは難しいとすると、いつ事故などで死んでも死んだときの幸福を最大化するように幸福で居続ける、というのは戦略にはなりえますね。それができたら苦労しないという話ですが、具体的には、一時的な高い幸福は逃しても、安定的な幸福を目指す戦略が有効になるのかもしれません。安定的にある程度幸福であれば、自分の意志で狙って最適のタイミングで死ななくても、ある程度の幸福は担保されますからね。
興味深いです。
最近、参政党の目覚ましい躍進で徴兵制が話題になっていたが、低学歴の人を対象に徴兵制を導入するのは、選択肢としてかなりありだと思う。以下考えうるメリットを述べる。
これから指数関数的に人口が減少していくなかで、日本の防衛力を維持することは、現状の自衛隊の志願制度では困難であることは明らかだ。そこで、徴兵制によって安定的に隊員数を確保することができる。
低学歴の人は低賃金労働に従事する傾向が強い。そこで兵役によって国が衣食住を保障してあげることにより、少なくとも数年間は生活に困ることはない。福祉的な効果もあるわけだ。
前項にも関連するが、生活が保障されることで、困窮して窃盗等の犯罪に走る低学歴の人を減らせるだろう。さらには、粗暴な低学歴を社会から隔離し、国家の統制下に置くことで、社会全体の犯罪リスクを下げることもできる。半グレに取り込まれて強盗や詐欺をする低学歴も減らせるだろう。刑事政策でいう特別予防的側面もあるといえる。
低学歴の半グレ、ニートや引きこもりに兵役の厳しい規律を課すことで、自己規律や責任感、集団生活への適応力を高めることができる。これは除隊になったあとの就職にも大きなプラスになりうると思う。
確かに、兵役には生命の危険を伴うこともある。しかし、危険だからこそ、生産性の低い低学歴ができる最大の社会貢献なのではないだろうか。
兵役を導入することで、若年層の人口が多い都市部から地方へ一定の人口を移動させられる。概して低学歴は結婚が早いので、配属先の地元女性と子供でも作ってくれれば地方社会の維持にも繋がるだろう。
低学歴は肉体労働や製造業といった代替性の高い仕事をしていることが多く、兵役によってキャリアが断絶する可能性が少ない。むしろ肉体労働の場合、兵役上がりというのはある種の国家資格としてポジティブにすら作用するのではないだろうか。
以上である。個人的には、低学歴人材の活用方法としてなかなかいい制度ではないかと思うし、そろそろ徴兵制を議論の俎上に載せてもいい時期だと思う。
もちろん、低学歴だけに兵役を課すことは憲法上の課題や感情的な反対もありうるだろう。そこは参政党や自民党右派の先生方あたりに機運醸成や制度設計を委ねたい。
日本経済の長期的な構造的停滞を打破するためには、「積極財政」「金融緩和」といった超短期志向の政策から脱却し、通貨価値の防衛と財政健全化を主軸とする緊縮的なマクロ経済運営が不可欠である。
本稿では、この主張を経済理論と歴史的実証に基づき論理的に補強し、緊縮政策の正当性を再確認する。
日本経済の深層的問題は、需要不足でも労働生産性でもなく、通貨と財政に対する信認の喪失である。
とりわけ長年にわたり維持された低金利と量的緩和によって、投資家と消費者の期待形成は歪められ、「無限に国債を発行しても破綻しない」という誤解が広がった。
この状況下で求められるのは、円の価値と日本国債の信頼性を回復することである。
円高は輸出産業にとって短期的には逆風となるものの、長期的には以下の効果をもたらす。
デフレは一般に経済活動を抑制する悪とされがちだが、それは需給ギャップが放置されたままの状態に限られる。制御されたデフレは、以下のような貨幣の質的向上をもたらす。
結局のところ、通貨に対する信認こそが経済の「共通言語」であり、持続的成長の基盤である。その信認を裏打ちするのが、円高・デフレ容認という冷静なマクロ政策なのだ。
国家の財政は単なる収支管理ではなく、通貨に対する信用と、国民の将来への信頼を裏付ける制度的基盤である。
財政再建を先送りすることは、通貨制度そのものを毀損する行為に等しい。
このような政策の目指すところは単なる「支出の削減」ではなく、国民の貨幣に対する信頼を維持・向上させる制度改革にほかならない。
近年再燃するリフレ派・MMT派・減税派の議論は、いずれも貨幣の本質を誤解している。
すなわち、「通貨とは政府の負債である以上、信用によってのみ成立する」という事実を過小評価しているのである。
これら政策が同時に採用された場合、以下のような悪性スパイラルが懸念される。
財政赤字拡大 → 国債市場の不安定化 → 長期金利の急騰 → 中央銀行による国債買い入れ強化 → 通貨の信認喪失 → インフレ加速 → 資産価格・実質賃金の歪み → 社会秩序の動揺（グレートリセット）
よく言われる「日本の債務は自国通貨建てだから問題ない」という主張は、貨幣制度における信用という中核的要素を見落としている。
たとえ形式的にデフォルトしなくとも、国債の価値が維持される保証はない。
中央銀行が国債を引き受け続ける場合、いずれは市中に流通する通貨の総量が実体経済を上回り、貨幣の過剰供給によるインフレリスクが顕在化する。
その結果、家計や企業の資産は目減りし、社会全体の信用・制度への信頼が損なわれる。
結局、国家の経済基盤とは、「借金が返せるかどうか」ではなく、「通貨がどれだけ信頼されているか」である。
緊縮政策は短期的には痛みを伴うが、それは制度の信認、貨幣の質、そして未来世代の選択肢を守るための構造的投資なのである。
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
項目 日本の反中言論人 台湾の反中言論人 香港の反中言論人 アメリカの反中言論人
主な動機・背景 安全保障・経済的競争・歴史問題 主権独立・民主主義・中国の軍事的脅威 自由・民主主義・法の支配の侵害 地政学的競争・人権問題・覇権争い
注目する問題 領土問題（尖閣など）、経済安全保障、技術流出 台湾の国家承認・統一圧力、軍事的威嚇、外交孤立 一国二制度の崩壊、言論弾圧、民主派弾圧 貿易摩擦、人権弾圧、南シナ海問題、覇権争い
言論のトーン 警戒的・実利的・戦略的 愛国的・独立志向が強く、感情的・民族意識高い 強烈で切実、民主主義擁護の強い言葉が多い 強硬・批判的、軍事的対抗も容認する傾向
ターゲット 中国共産党・中国政府・軍 中国共産党・軍・統一推進派 香港政府（親中派）・中国政府・公安 中国政府・軍・企業（技術・安全保障面）
主なメディア 保守系新聞、ネットメディア、政治評論 台湾の新聞・テレビ・ネットメディア 海外メディア、SNS、地下メディア 国際ニュース、シンクタンク、議会証言
特徴的な主張 日本の防衛力強化、経済安全保障、技術封鎖 台湾独立、民主主義防衛、中国の侵略阻止 香港の自治・自由回復、民主派支援 中国の覇権主義批判、経済・軍事競争の警戒
国際的連携 米国・台湾との連携強調 米国・日本・民主陣営との強い連携志向 国際的な支援呼びかけ、多国間での中国非難強調 同盟国との協調、インド太平洋戦略重視
日本の反中言論人は安全保障と経済の現実問題を重視し、冷静かつ実利的な言説が多い。歴史認識問題も絡むが、全体的に安定的な対応を求める傾向があります。
台湾の反中言論人は国家の存続と民主主義の防衛を強く意識し、感情的な面も伴いながら中国の脅威を直接的に語ることが多いです。
香港の反中言論人は自由と民主主義の喪失を肌で感じているため、非常に強烈で切実な言葉が多く、弾圧に対する抵抗の声が中心です。
アメリカの反中言論人は地政学的覇権争い、人権問題、経済・軍事競争を多角的に論じ、軍事的対抗も辞さない強硬派が目立ちます。
今は都市部に住んでるんだけど、以前、クマのよく出る地方に住んでた。
毎年、数十頭から、多い年は百頭以上駆除されてたんだけどね。その自治体だけで。意外と多い（そしてそれでも減らない繁殖力もすごい）。そんで、別に開発が進んでいるというようなこともなかった。だから、たぶん全国で合わせたらもっとたくさんになると思う。人に危害を加えた個体だけセンセーショナルに話題になってるだけで。
苦情電話をかける人って...まあ、なんというか「世の中を知らないんだなぁ」としか思えないんだよな、自分としては。
以下、蛇足。
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・「食肉に加工すればいいのでは？」と思うかもしれないけれど、獲れるときはたくさん獲れて、そうでないときはやっぱりそうではなく不安定なので、簡単ではないようです。
・食べたことはあるのですが、一度きりです。安定的に供給されるものではないです。田舎だからといって、スーパーに並んでいるわけではないです。
・「むしろ人間の生息地を制限すべき」という考え方は、それはそれでありだと思いますが、それは「開発してしまったところは森に戻してから」にすべきだと考えます。じゃないとそれは「自然の回復」ではなく「荒らして放置」ですから無責任です。電話をかけるくらい暇とお金に余裕があるなら、その人たちにそこまでやってほしいです。そして、きっとその人たちにはできると思っています。
最初に20万円分の日本円と交換可能なポイントを配布して、そのあと交換レートが一定時間ごとに半減していくシステムか。
問題は交換もしくはポイントによる決済システムの構築が面倒そうなのと、あとは短期にしか行わない場合需要の先食いだけになりかねないことか、これでは企業も長期的に生産量増やすために雇用増やしたり設備投資しよう、とはならんだろうしデフレ不況みたいな慢性化した不況の解決じゃなくてリーマンショックみたいな短期的なショックを緩和するために行うのがいいだろうか。
て、違うわ。ベーカムにして恒久的に行うのか。需要を長期的に安定的に作るなら企業も投資するインセンティブ高く維持出来るわ。
今回の参院選、最初は絶対に自民党だけは投票しないと思っていた。
長年の利権政治やスキャンダル続き、そして物価高への対応の鈍さに正直うんざりしていたからだ。
そこで、現実的な政策も掲げていて野党の中でも比較的現実路線に見える国民民主党にしようかと考えた。
しかし調べていくうちに、与党寄りとも取れるようなスタンスや、公認内定取り消し問題など、批判を多く目にし、
確かに改革志向はあっても「野党のふりをした与党補完勢力だ」と言われればそうも見えてくる。
そういう点では、本当に今の体制を変える気があるのかという点で不安が残る。
じゃあ、もっとはっきりと政権批判をしているれいわ新選組にしようかと思った。
消費税廃止や弱者支援の姿勢には共感できたし何より分かり易い。
でも、支持層の一部が過激で排他的だったり、政策の実現可能性に疑問を持たざるを得なかったり、
分かり易いだけでもダメかも知れないと考え直した。
国民の声を直接政治に届けようという姿勢や、教育・食・健康といった分野への取り組みには新鮮さを感じた。
でもその一方で、科学的根拠に乏しい主張や陰謀論に近い発言が目立つこと、
そして一部支持者の攻撃的な言動に不安を覚え、「信じたいけど、信じきれない」と思わされた。
気づけば、どこにも決めきれずに、最初に「投票だけはしない」と思っていた自民党が、
結局、「完璧な政党など存在しない」と思い知らされた末に、妥協の選択肢として自民党が残ってしまった。
結局自民という人、意外と多いのでは？
「一生作業者やります！」で会社からOK貰ってそれで本当に死ぬまで「オッス！オラ作業長！オラは作業の長だから言われたことしかしねえし、作業の出来についての責任しか取らねえぞ！」で飯食って終われてる（か、ずっとそれで済ませられると夢見てる）っぽくて羨ましい限りだ。
組織内の都合やら社会の仕組みやらである程度出世してしまうとどうしても自分のよく知らない分野についても知る必要が出てくる。
経営的目線、各種法令への理解、他所の部署との調整も増えれば相手の人柄や人間関係の把握も重要になる。
扱う情報量が増えていくと曖昧さを許容したままだと処理能力の限界を超えてくる。
ダンパー数（人間が安定的な社会関係を維持できるのは１５０人前後が限界という研究成果に基づく数字）というものがあるが、つまる所人間の能力には限界があるわけだ。
曖昧なままの情報がいくつも重なると情報量が爆発的に増えていく。
なぜなら曖昧な情報はいくつものパターン分岐を引き起こし、それが相互に絡み合うことでさらなる分岐が連鎖的に起き続けるからである。
たとえばボードゲームで１手先を読むだけなら「自分がこう打ったら相手がこう返すかも」で終わるが、３手先を読もうとすれば「自分がこう打ったら相手がこう返すわけで、それについて自分がこう返したら相手は・・・」となり処理すべきパターンがおよそ２乗に膨らむわけだ。もしもここで、「自分が王手をかけでもしない限り、次の相手番は絶対にこれで来る。連続した手順を前提とした動きをしているのだから絶対にそうだ」と決めつけることが出来るなら、パターンが膨らむことはなく、自分の連続した２手分の動きに対して相手がどういう回答をするのかを想定するだけでいいわけである。
偉くなって処理する情報量が増えた人間が「曖昧な情報はいい。確定した情報をくれ」と口にする理由はこれだ。
曖昧なままの情報を渡されても自分の処理能力の限界を超えることを経験的に自覚しているのだ。
結局のところ、「情報の曖昧さに耐えられない人は頭が悪い雑魚なんだよ」と言ってるやつこそが、自分の処理してる世界の狭さに自覚がない雑魚でしかないのだ。
「３７度以上ならコロナの疑いがあるから検診を受けてください」というルールに対して「いや、単に基礎体温が高いだけの人かも知れない。曖昧さに耐えろ」とケチをつけるのは賢いやり方ではない。もしもそれをすれば３８度を出しているような人間さえも「俺はそもそも基礎体温が高いだけだ。今日の地球は重力が強いだけで俺はデブじゃないんだ」と言いだしかねないリスクに世界がさらされる。それならば余計な曖昧さは許容せず「とにかく３７度を超えたら医者に行け」とする方が皆のためになるわけである。
自分の小さな世界の自己満足のために「曖昧さを許容しろ！」と叫び続ける行為の幼さに築けない人達、彼らこそが「広い世界の持つ曖昧さに怯え、自分がよく知っている範囲の世界に閉じこもることを選んだ臆病者」なのである。
2017年にFacebook人工知能研究所の実験結果が誇張され、そこから着想を得た人が意図的にデモ映像を作ったことで、インターネットでバズリ散らかしたデマ。
令和2年金融庁資料「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況」の内容が誇張されたデマ。
「2020年3月末時点で、個人向け投資信託の運用損益がプラスとなっている顧客の割合が約3割」と記載されており、コロナウイルスによる市場変動の影響を受けまくっている状況によるものである。当然資料にもそう書かれている。
2019年3月末では66%の顧客の運用益がプラスであったと書かれているので、日経平均の最高値が更新された今は大半がプラスじゃないの、知らんけど。
どうでもいい
エネルギーミックスとは、「社会全体に供給する電気を、さまざまな発電方法を組み合わせてまかなうこと」をいいます。日本語で「電源構成」と呼ぶこともあります。
適切なエネルギーミックスによって、電気の安定的な供給が実現します。
単一の発電方法ではなく、エネルギーミックスが必要な理由は、完全無欠な発電方法が存在しないためです。
日本で取り入れられている発電方法には、おもに、火力発電、原子力発電、水力発電、太陽光発電などの種類がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。
たとえば、日本でもっとも一般的な火力発電を考えてみましょう。
火力発電は、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やしてエネルギーを発生させ、電気を作る方法です。
メリットとして、「発電効率がいい」「発電量をコントロールしやすい」、「安全性が高い」などがあります。
一方、デメリットとしては、「燃料価格の変動がある」「二酸化炭素を排出する」「燃料が枯渇する可能性がある」といった問題点が挙げられます。
このように、そのほかの発電方法にも、デメリットやリスクがあります。そのため、特定の発電方法にのみ頼ってしまうと、何らかの理由でその方法が使えなくなった場合に、電気の供給ができなくなってしまう可能性があります。
政治とは本来、異なる立場の間で妥協点を見つけるための仕組みであり、民主主義はその過程にすべての有権者が間接的に関わり、すべての有権者が妥協する制度です。
選挙制度や議会の構造は各国で異なりますが、民主国家では多数派である与党が法案を一方的に通すのではなく、野党の意見も取り入れて修正・可決することが原則とされています。
たとえば立憲民主党は、過去に「反対ばかりではなく、多くの法案に賛成している」と強調したことがありました。実際、同党は毎年約8割の法案に賛成しています。
視点を変えれば、これは与党が野党第一党の意見を一定程度取り入れ、反対率を2割程度に抑えるよう努めていることを示しています。
こうした国会運営は、明文化されたルールだけでなく、不文律や慣例、政党間の暗黙の了解によって支えられており、民主主義を安定的に機能させるための土台ともいえます。
「民主主義は単なる多数決ではない」とよく言われますが、より正確に「民主主義の運用は単なる多数決ではない」と表現すべきでしょう。
しかしこのようなプロセスは目に見えにくく、有権者に伝わりづらい側面があります。
だからこそ、立憲民主党は「反対野党」のレッテルに対して実績を示す必要が生まれました。
一方で、近年では特定の争点（ワンイシュー）に特化し、妥協を拒む姿勢をとる政党も登場しています。
現在の日本は少数与党体制であり、参議院でも過半数を維持できなくなる可能性が高く、与党はこうした政党と連携せざるを得ない状況にあります。
参院選の結果次第では、与党は数議席しか持たない政党とも協力を迫られるかもしれません。
すべての有権者の意見を反映した法案ではなく、一部の声に偏った政策が成立する可能性も出てきました。
選挙戦術としても、藤川晋之助が率いる予定だったワンイシュー政党「ワンニャン平和党」はこのような隙を狙ったと考えられています。
これは新しい動きではなく、日本維新の会や参政党、国民民主党なども同様の戦略をとっていることは明らかです。
こうした状況は、民主主義の構造的限界であり、プラトンがかつて警告したように、ポピュリズムに陥りやすい宿命なのかもしれません。
共働き率は2022年に逆転し,23区の方が全国平均より高くなってる https://www.tokyo-np.co.jp/article/295820 にも関わらず, 知識が2021年でカットオフされてるブクマカが多いのか, 古い情報がブコメに並んでるのでここで指摘しておく.
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なお,Chatgpt4oに聞いたら,ちゃんと맞는情報を返してきたのでAIの方が맞는 것도 issseubnida.
🤖🤖🤖
はい、これはよくある「東京は日本一専業主婦率が低い」という話と混同されがちなテーマですね。
結論からいうと、「東京は専業主婦率が日本一高い」というのは間違いです。むしろ「東京23区を含む首都圏は専業主婦率が全国で最も低い水準」にあるのが一般的な統計的事実です。
国勢調査や就業構造基本調査などを見ると、全国平均よりも東京圏（特に23区）は共働き率が高く、専業主婦世帯比率が低い傾向にあります。
理由は、地価や家賃が高いために世帯収入を確保する必要が大きいこと、都市部の女性の就業機会が多いこと、保育サービスが整備されていることなどです。
逆に専業主婦率が高いのは、地方の中堅規模以下の都市や郊外住宅地で、男性雇用が比較的安定的で地価が安く、生活費を抑えられる地域に多い傾向があります。
例えば、総務省「就業構造基本調査（2022年）」などを参照すると、東京都は全国平均より共働き率が高く、専業主婦率は下位に位置します。
まとめると：
アメリカでの軽トラ人気とかステランティス会長がEUに軽自動車規格導入しれ！と呼びかけたりと最近軽自動車周りの話題が多いね。
軽自動車＝日本独自規格で輸出してないから右ハンドルだけ。そう思っていませんか？
ところが実は海外でも日本の軽はバリバリと走っているんだな。当然左ハンドルよ。
ただ網羅的ではないのと、増田の個人的趣向により軽トラ軽バン中心になるのはご容赦しておくれよ。あと、中国関連が決定的に弱い。
大宇、GM、GMシボレー、フォード（台）、マルチ（印）、ホールデン（豪）、ベッドフォード（英）、ボクスフォール（英）、三富汽車（台）、アストラ（インドネシア）、VIDAMCO（越）、ピアジオ（伊）
といったところ。3列目で頭捻った人多いかもしれないな。なんだよシボレー、フォードって。
大宇（Daewoo）とGMの合弁、GM大宇がスズキキャリーなどのライセンス生産権を取得。後に大宇とGMは合弁解消したのでその後は大宇の名前で製造販売していた。
キャリーの製品名はDamas ダマス。んで、これが世界中に広がるわけなのですよ。具体的には大宇とGM両方がライセンス権を持っていたのでそりゃもう複雑なことに。
また、亜細亜自動車がダイハツハイゼットをタウンナーの名で生産。後に起亜に買収されたので起亜タウンナーもある。南米市場の為にウルグアイでも生産していたようだ（詳細不明）。
三富汽車（Sanfu）がスバルサンバーなどをライセンス生産していた。
またフォードがスズキキャリーのライセンス権を取得。フォードプロントの名前で製造販売。で、こいつも世界中に広がっていくことになります。
CMC（中華汽車工業）が三菱ミニキャブなどをライセンス生産。現地名はCMC Veryca。この会社はミニカや他の三菱車も生産。
また、ベンツや大陸系中華バスメーカーを扱う東南汽車工業（Fujian）とCMCが提携していたこともあり、その時代は東南汽車のロゴを付けた三菱車が走っていた。つまり、三菱→CMCにライセンスorOEM→東南汽車という複雑な関係だ。
…ところがこの複雑な関係は海外軽では当たり前なんよね。世界中に販路持つアメ車メーカーにライセンスしたせいで。
この辺でライセンス生産とかノックダウンって何？について説明するぜ。
割って入って話が前後して悪いな。
殴る事。じゃなくて組み立ての事。IKEAの家具とかもノックダウン家具って言うやろ。
工業化最初の段階では部品製造能力が当地に無い。だから本国で部品を製造して組立だけを現地で行う。
結果、製品の価格はあまり下がらないので産業発展前の現地国民には購入できない。現地にサプライチェーンが置かれないので現地産業の発達に帰さない。長期的には簒奪的資本行為に映る。
現地企業と資本を出し合って共同経営にする。この段階では現地の中小企業を下請けにしてサプライチェーンを形成する。現地生産率が上がるので製造コストが下がる。
だが最初は技術や工作機械が足りないのでその技術指導をする必要がある。企業城下町を形成する。その為国力の底上げに寄与する。地元の経済と雇用を活性化する。
国策での合弁必須条項が無いので自前の現地法人を置くケース。あとは合弁のケースと同じ。
現地企業が特定製品の製造ライセンスを取得し、現地生産の全てを自前で行う。元の製造元にはライセンス料が入る。
製造ノウハウの授与や生産機械の譲渡（特に金型）が含まれることが専ら。
また型落ち製品の機械を売却する事でライセンス元業者はモデルチャンジでの損失を抑えられる、技術的に枯れている（問題が出尽くして対策のノウハウが蓄積されている）のでライセンシー社はトラブルが少なく利益を上げやすい。
だが、おっと番外があった。
ライセンス契約を結ばず製品を勝手にフルコピーして製造する事。正規ライセンス者が価格競争面で損失を被る。
最近だとホンダスパーカブの中華コピーなど。中国だけじゃなくてタイなど市場国でも売られて損失を被った。
ホンダは商標権訴訟で市場からパージすると共に違法コピーの下請け企業を自社下請けに勧誘するなどの努力で中国外の市場から追放しようとしている。
合法デッドコピーの例は、富士重工の初代ラビットスクーター。戦前の米パウエル社のスクーターのコピーを試作してその量産の可否をGHQに訊いたところ、軍需企業の平和産業転身の為と輸出しない事を条件に許可された。
先進国同士でも行われる。相手先ブランド供給。相手先ブランドや車名を付けたのをOEMメーカーが製造して納車。
先進国＋途上国の関係だと、1に行くほど搾取的になり易く、3に近づくほど技術移転も多く国民感情と国際経済的によくなり易いって特徴がある。いつまでもノックダウンだけやってるとそのうち追い出されるか、環境が変わった時に相手国の協力が得にくくなって撤退の憂き目に至る。
この点、日本企業は企業城下町を築く事が多く概ね良好だった。それで90年代初期には「経済大東亜共栄圏」と揶揄混じりで言われていた。
あと同様に良好だったのがアメ車メーカー。これはこの後出てくる。あとイタリアのフィアットもライセンス含め海外生産の常連だ。
海外で売るんだから当然左ハンドルで製造する。軽なのに左ハンなんよ。
あと、ヘッドライトには焦点とカットラインと言うのがある。ロービームで壁を照らすと上側が暗くて左側が上がったラインが表れるでしょう？あれって対向車幻惑防止の為にレンズの形でああいう風にしてるのよ。
右側通行ではこれが反対になるからライトユニットも右側通行用のを作る。
日本の軽規格、660ccや550ccの規制が無い所に売るんだから余裕がある800ccとか1000ccとかのエンジンを積んでいる。でも別に日本の660ccよりパワーがあるってわけでもない。
と言うのも、カリカリにチューンしたエンジンよりパワーが余り出ないエンジンの方が長持ちするんですわ。カブのエンジンって遅いけど10万キロ以上走れるでしょ。ああいう感じ。
あと、国によってはガソリンの品質が悪い事がある。蒸留しただけの粗製ガソリンはオクタン価が低いので、ハイオク化剤を混ぜてオクタン価をあげてレギュラーガソリンにしている。
でもこのハイオク剤は有機化学産業が発展してないと安定的に供給できない。ガソリンのオクタン価が低いとエンジンがぶっ壊れる。そういうわけで圧縮費を下げざるを得ない。低圧縮比＝低出力なので出力を補うためにも排気量は上げておいた方がいいってわけ。
1000ccとかだと660ccエンジンベースでは無理があるんで、「海外向けの軽エンジン」ってのを別に作って載せる場合が多い。
んで、その海外向け軽エンジンをライセンス生産している大宇などが自社ブランドで生産するんだが、完コピする必要も無いので日本の海外向け軽エンジンと形や仕様が違ってくる。
そしてそれが他国でのライセンス軽に載せられ…となって、海外軽には大宇のエンジンが載ってる事が多いのだ。
マルチは国営企業で、元はインディラガンディー次男が国民車を作る構想で設立したが頓挫していた。それまでは植民地時代の旧態依然の丸っこい英国高級車ばかりだったが高い上に古いそんなもんは庶民は乗れんし乗らん。
そこでインド政府は合弁路線で行く事にしてスズキを招致、アルトのインド版、マルチ800の製造を開始すると構想通りに爆売れ、国民車に。
その後もスズキの車を作り続けてる。
インド映画見てると警察や軍がこういうジープ乗ってる場面ってあるでしょ？
軽トラのライセンス生産はこれくらいなんだが、その代わりに「軽トラ市場」とでも言うべきマーケットが出来ている。例えばこれはタタのトラック軍団だがいかにも軽トラっていうのが居るだろう？
https://trucksfloor.com/en/tata/pickup
またこれはマヒンドラ社のスプロミニってトラックだが、この軽トラっぷりを見て欲しい。
民族自決の雄にして敗戦後日本の国際社会復帰にも大きな影響を持ったインドネシア。そういうわけで古くから軽自動車のノックダウン→ライセンス生産をしている。
三菱ミニキャブを大陸中国企業の上海汽車集団とGMの合弁、上汽通用五菱汽車が生産。日本の軽トラを中国とアメリカの合弁企業がインドネシアで生産というゴッチャゴチャな関係である。
ダイハツハイゼットを、現地企業アストラとダイハツの合弁、アストラダイハツが生産。ここはトヨタの乗用車の生産もしている。
前述の韓国大宇とGMの合弁、GMDaewooがスズキキャリーのライセンス車、ダマスを生産。
また亜細亜自動車→キアがダイハツハイゼットライセンス車をタウンナーとして製造。
バイクメーカーだったP.T.スズキ・インドモービル・モーターがカリムン・ワゴンRを製造。これはインド生産のワゴンRのコピー。
つまり、スズキ直と韓国＆米国連合のライセンス車がごっちゃに入り混じってる複雑な状態なんだな。
その2へ続く→https://anond.hatelabo.jp/20250625180814
古今東西、政府による食糧管理制度がうまく機能した例は存在しません。結局のところ、市場の働きに任せるのが最も合理的で効果的な手段です。
それにもかかわらず、過去に何度も失敗を繰り返し、学んできたはずの国家が、同じ過ちを繰り返す。この背景にはポピュリズムがあると言えるでしょう。
政府の介入によって一時的に価格が下がれば、国民は喜ぶかもしれません。しかし、その「安さ」は持続しません。長期的には価格は上昇し、品質は低下していきます。
そして、いったん価格が上昇すれば、
という声が必ず上がります。いったん例外を認めれば、それはもはや“例外”ではなくなります。
市場はボランティアではありません。在庫を抱えるのも、利益が出るからこそです。安く仕入れて、付加価値を付けて高く売る――それが商売の本質です。保管・輸送などのロジスティクスも、立派な付加価値の一部です。
ところが政府が価格を調整しようと介入すれば、この市場の仕組みは機能しなくなります。価格介入のリスクがある限り、民間業者は自発的に備蓄を持とうとはしなくなるでしょう。
今後、「政府の備蓄量を増やすべきだ」という議論が出るのは必至です。実際、政府はそうするでしょう。
ただし、政府が新たに倉庫を建てて保管するわけではありません。現実には、市場の業者に委託し、既存の倉庫に保管されているにすぎません。違いがあるとすれば、倉庫内の棚に貼られたラベルの色くらいです。
この構造が定着すれば、価格は「高止まり」で安定することになります。安くはならないのです――どの時代、どの国でも。
さらに、政府が安定的に買い上げるとなれば、生産者のモチベーションも変わります。高品質なブランド米を作るより、高収量の品種に切り替えて、収穫量を増やす方向に傾くのは避けられません。結果として、米の品質は全体的に低下します。
結局のところ、税金で米を買い、税金で備蓄し、さらにその維持コストをまた税金で賄う。そして、その米を特定業者に売却し、流通させる。国民は、税金を納めたうえに、店頭でその米を再び「お金を出して」購入するのです。
表面的には価格が「安定」しているように見えるかもしれませんが、その裏では莫大な税金が投入されています。国家が運営する以上、コストパフォーマンスは悪くなります。
メモ書きをもとにGeminiに整形してもらいました。
日本の農業において、生産性向上と競争力強化のためには**大規模化が不可欠**です。しかし、一律に大規模化を推進するだけでは、中山間地域などの地理的制約がある農地が切り捨てられる可能性があります。これらの地域が持つ多面的な機能（国土保全、景観維持など）を考慮し、以下の方策を講じるべきです。
効率的な生産が可能な平野部では、農地の集積やスマート農業技術の導入を加速し、国際競争力のある大規模経営体を育成します。
中山間地域では、地域の特性に応じた小規模・多角的な農業（例えば、高付加価値作物の栽培や観光農業との連携）を支援し、地域経済の活性化と農地の維持を図ります。
農業における労働力不足と高齢化に対応するため、AIやIoTを活用したスマート農業技術の導入を加速させる必要があります。特に、中山間地域でも利用可能な技術として、以下の開発と普及を推進します。
「ルンバ」のように自動で農作業を行い、かつ小型で持ち運びが容易なAI搭載農機の開発を推進します。これにより、大規模な機械の導入が難しい小規模農家や中山間地域の農家でも、省力化と効率化が実現できます。
農薬散布に加えて、センサーを搭載したドローンによる農地の監視（水量、水質、温度、生育状況、病害虫、獣害など）を積極的に導入します。これにより、データに基づいた精密な農業が可能となり、生産性の向上と環境負荷の低減に貢献します。
農業用水路の管理・清掃は、農家の大きな負担となっています。この負担を軽減し、効率的かつ専門的な管理を実現するために、水利施設の管理・清掃業務の専門化と分業化を推進すべきです。
水路の清掃や補修、水管理などを専門的に行う業者を育成し、全国的なネットワークを構築します。これにより、個々の農家の負担を軽減し、専門知識と設備を活かした質の高い管理が可能となります。
専門業者が一括して管理することで、最新設備の導入や効率的な人員配置が進み、人手不足の解消と安定的な水管理が期待できます。
